9月17日 ソフトバンク・au端末最大半額の「条件」 ドコモ途中解約の違約金ゼロ

朝日新聞2019年9月14日3面:携帯契約「縛り」抜け穴封じ 購入後100日乗り換え不可の指針 総務省見直しへ 携帯電話大手が今月発表したスマートホォン購入の新プランが、顧客を特定の会社の通信契約に「縛り」かねないとして総務省が問題視している。携帯大手は「最大半額」と銘打ち最新機種が割安で手に入るとPRする。だが通信契約も同時に強いられかねない仕組みで、総務所は業界向けの指針を見直し、こうした手法を封じる方針だ。 新プランはソフトバンクとKDDI(au)が今月に入り相次いで発表した。両社のサービスは、端末を48カ月の分割払いで購入し、25カ月以降に指定された新端末機に買え替えて旧端末を返却すれば、旧端末の残り代金を免除するしくみ。端末代とは別に、月390円の利用料を24カ月(計9360円)払う必要がある。「半額の負担」で2年間最新機種を楽しめる、という触れ込みだ。自社との通信契約は条件とせず、端末だけを購入できる。本来は通信会社は別に選べるはずだ。ところが端末には「SIMロック」という仕組みがあり、購入後100日間は、端末を売った携帯電話会社以外の回線は原則として使えない。例えば端末の購入時に、通信契約も端末を売った携帯電話会社と行い、2年後の変え替え時に通信契約だけを別の携帯電話会社に乗り換えようとしても、新端末にはSIMロックがかかっている。100日間は乗り換え先の回線を使えない。100日間待てば使えるが、携帯が手放せない人が「待つ」のは困難だ。端末購入は通信契約が条件ではないとしつつ、実際は契約せざるを得ない仕組みともいえ、22日の総務所の有識者会議絵は「端末による囲い込みだ」との批判が相次いだ。端末の買い替えと通信契約を絡める手法は昨年、「4年縛り」として問題になった。総務省は通信料引き下げのためこうした縛りを制限。10月施行の改正電気通信事業法で新たな携帯電話販売ルールがつくられたばかりだ。ルールを「骨抜き」にするような仕組みを可能にしたSIMロックは本来、分割払いの代金を払わず端末が持ち逃げされる不正を防ぐためのものだ。それが思わぬ形で使われた。総務省は早ければ10月中にもSIMロックに関する指針を見直す。一定の頭金を払うなどして不正の可能性が低い場合は、100日以内でもロックを解除できるよう義務付けることなどを検討している。KDDIの東海林崇専務は12日にサービスを発表した記者会見で、「今後指針の見直しがあれば適切に対応したい」と述べた。ソフトバンクは「ルールが変われば適切に対応する」(広報)としている。一方、NTTドコモは一時は2社のサービスに追随することも検討したが総務省の移行を重視し、導入を見送った。(井上亮)
同日6面:新型iPhone予約開始 「最大半額」戦略は不透明 携帯電話大手3社が13日、新型iPhoneの予約受け付けを始めた。定価でみると各社はアップルの販売価格より高いが、最大半額で販売するキャンペーンで顧客の取り込みを狙う。ただ、頼みの綱だった半額サービスを総務省が問題視しており、今後の戦略は不透明な部分もある。▼3面参照 発売は20日。3社が13日までに発表した端末価格は、廉価格「iPhone11」(64GB)で税込み8万円台。アップルは、原稿の廉価格「XR(テンアール)」から価格を下げて値頃感を打ち出してきており、定価では約8万円と大手3社より安い。アップルから直接購入した場合、携帯大手のような半額などの割引サービスはないが、数千円~数万円で手持ちのiPhoneを下取りしてくれる場合がある。アップルで買えばすぐにどの携帯会社とも通信契約ができるのもメリットだ。携帯各社も、割安感を出すための販売策を導入している。ソフトバンクは、端末を48カ月の分割払いで購入し、25カ月以降に指定する新端末に買い替えて旧端末の残りの代金を免除するサービスを13日に始めた。「11」をこれで購入すれば4万4640円(月額1860円)まで下がる。ただ別途、24カ月間は月390円の利用料(計9360円)がかかる。KDDI(au)も同様のサービスで半額になる。10月からはauと通信契約するユーザー以外もauで端末だけを買えるように衣替えする。このサービスでは、最新機種を定期的に買い替えたい、という人にはメリットがありそうだ。ただ、同じ端末を長く使ったり、指定外の機種に買い替えたりしたい人には不向き。利用料が計1万円近くかかることも注意が必要だ。ドコモは36カ月の分割払いで最大3分の1を割り引くサービスを導入している。半額割引からは見劣りするが、定価を抑えている。他社でかかる計9360円の利用料もないため、実質負担では2社と遜色ない水準だ。auとソフトバンクは、早速戦略が揺さぶられている。最大半額サービスは、100日間は他社改選が使えない「SIMロック」が設定されており、「囲い込みだ」と批判が相次いだ。総務省はSIMロックを制限することを検討している。ルールが変われば、割引きの水準も見直さなければならない可能性も否定できず、今後の販売戦略に影響しかねない。(井上亮)
朝日新聞2019年9月15日3面:ドコモ、自社カード支払いなら途中解約の違約金ゼロ 携帯会社に一層の競争を促す改正電気通信事業法の10月施行に向け、NTTドコモが解約違約金をゼロにできる新料金プランを導入することがわかった。すでに新プランを発表したKDDI(au)は違約金を1千円に、ソフトバンクはなしとしており、ユーザーにとっては今後、携帯会社を乗り換えやすくなるメリットがある。携帯大手3社はこれまで、2年契約を条件に通信料金を割り引く「2年縛り」でユーザーを囲い込み、途中で解約する際は違約金9500円が必要だった。改正法で違約金の上限は1千円に規制される。ドコモの新プランは2年縛りを残し、違約金を1千円に引き下げる。ただ、携帯料金の支払いに同社のクレジットカードを使うことを条件に、違約金なしとするメニューも用意する。カード払いだとドコモのポイントをためやすいなどの特典があるため、顧客を引き留める一定の効果があると判断した。同社のカード保有者は約2千万人という。ソフトバンクは2年縛りを廃止し、違約金も取らない。違約金1千円では顧客を囲い込む効果が薄いと判断し、新プランのわかりやすさを重視した。auは2年縛りを残し、違約金は1千円とする。ユーザーは、大手3社が違約金を1千円以下とすることで他社に乗り換えやすくなる。このため携帯各社は通信以外のサービスを強化し、顧客を囲い込む戦略にシフトする。例えば、auは自社サービスやアプリの利用が多いほど特典が増える新しいポイント制度を導入する。サービスの利用頻度が髙ければ解約率が下がるとのデータがあるという、一方、改正法の施行を機に引き下げが期待された通信料は、今と大きく変わらなそうだ。ドコモの新プランは、料金水準を現行プランから据え置く。発表済のソフトバンクとauも料金を据え置いており、3社とも引き下げをしない構図が固まった。(井上亮)

 

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