9月12日 幼保無償化 わが家の場合は

朝日新聞2019年9月10日34面:認可外や預かり保育 認定受けて/給食費実費に 来月スタート 幼児教育・保育の無償化が10月に始まります。すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児が対象で、保育園や幼稚園などの利用料負担が軽減されます。ただ、施設ごとに上限額が違うなど、少々複雑です。制度開始を前に改めて仕組みをおさらいします。 ーすべての施設が全額無料になるの? いいえ。「無償化」と言いますが、全施設が全額無料になるわけではありません。 保育所の利用料は? 市区町村から認可を受けているか、受けていないかで注意する点が違います。認可保育所や認定こども園、地域型保育と呼ばれる小規模保育所などは原則無料に。ただし、保育時間を延長した分の保育料は対象になりません。一方、認可外施設を利用する場合は、保護者の就労などが理由で市区町村から「保育の必要性」を認定された世帯のみが対象です。いったん保護者が利用料を施設に払い、領収書などを市区町村に提出して、後日払い戻しを受けるケースが多いそうです。払い戻し額には上限があり、3~5歳児は月3万7千円まで、0~2歳児は月4万2千円まで。超えた分は保護者が負担します。臨時で一時預かりやベビーシッターなどを利用する場合も、この上限額までは無償化されます。同じ認可外施設でも企業主導型保育所は別の年齢区分と上限額が定められ、月3万7100円~2万3100円が利用料から減額されます。 ー幼稚園の場合は? 幼稚園は保育の必要性の認定がなくても、月2万5700円までが無料になります。ただし、幼稚園で夕方まで子どもを預ける「預かり保育」の利用は保育所と同様、市区町村から保育認定を受けなければなりません。1日450まで、原則月1万1300円まで無料になります。 ー給食費はどうなる? 給食費は無償化されません。認可保育施設を利用する3~5歳児は給食費のうち、おかずなどにかかる「副食費」が利用料に含まれていましたが、無償化後は原則実費で施設に支払います。年収360万円未満相当の世帯と第3子以降は副食費が無料になります。住民税非課税世帯の0~2歳児は実費負担はありません。 手続き確認を ー必要な手続きは? 認可保育所や認定こども園、地域型保育を利用する場合、手続きは不要です。認可外施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合、市区町村かた保育認定を受ける必要があります。施設を通じて申請手続きができる場合もありますが、認可外施設の中には、申請手続きに対応していないところもあります。この場合、保護者が市区町村い直接申請する必要があります。すでに締め切っている自治体もあるので、早めに窓口に問い合わせましょう。幼稚園は、園が独自に利用料を設定する私立幼稚園だと申請が必要です。通常は通園先を通じて申請しますが、書類が配られなければ市区町村に問い合わせましょう。 ー施設選びの注意点は? 無償化される認可外施設の一部には子どもの安全を守るための指導監督基準を満たさない施設もあります。「無償化=安全性の担保」ではないことを知っておいてください。厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/content/000519645.pdf)では、認可外施設の自治体窓口の一覧を掲載しています。指導監督基準を満たすかなど、確認してみましょう。(伊藤舞虹)

 

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