9月12日 カジノ利点 都が強調「五輪後の起爆剤の可能性」

東京新聞2019年9月8日1面:民間委託18年度報告書に カジノを含む総合型リゾート(IR)を巡り、東京都が今年3月、民間委託で作成した2018年度調査報告書に、都内に立地した場合に「東京2020(五輪・パラリンピック)大会後の起爆剤となる可能性」と、利点を強調する表現を都の移行で加えていたことが、分かった。受託業者の報告書原案にこの表現はなかった。小池百合子知事は「検討中」との立場だが、東京はIR事業者からの期待が髙い。ギャンブル依存症などに懸念もある中、東京の判断の行方に、注目がいっそう高まりそうだ。(岡本太、原昌志)  報告書は18年度に実施した「特定複合観光施設に関する影響調査」。都は公表しておらず、本紙の情報公開請求に開示した。「東京に立地した場合に想定される姿」として、IRが立地するシンガポールを例に挙げて「経済の活性化、観光振興」の意義を強調。東京五輪・パラリンピック後の経済落ち込みが懸念される中で、「東京2020大会後の観光振興や日本の経済成長の起爆剤となる可能性」と明記した。調査は監査法人トーマツが受託した。一方、共産党都議団が入手し、公表したトーマツとの打ち合わせの「議事要旨」(19年2月28日)には、都側が報告書に「起爆剤」などの表現の追加を求めた記録があった。本紙の取材に都港湾局は、原案にはなかったことを認め、加えた理由を「分かりやすくするため。前向きな意図はない」と説明した。報告書はt苦帝の立地場所は想定してないが、期待される効果として、経済波及効果を7千億~9千億円、雇用創出効果を3万~4万人、税収を800億円と試算。一方、依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)など社会的なマイナス影響については、国と自治体、事業者が「適切に役割を分担し、的確に講じる必要がある」などと示すにとどまった。都は14年度から17年度まで、海外のIR事情の調査などを実施。これとは別に、臨海部の開発構想の一環で、青海地区のIRを整備した場合に、事業採算性や経済効果が得られるとの報告書をまとめている。米国のカジノ業界関係者によると「富裕層が多く、旅行客も見込める」として東京の評価は高い。先月には横浜市の誘致表明を受け、米国大手の「ラスベガス・サンズ」は大阪での参加を見送り「東京と横浜での開発の機会に注力する」と発表している。政府は今月4日に基本方針案を発表。立地選定の評価基準に「国際競争力の髙い魅力ある滞在型観光の実現」などを挙げている。一方、東京都は来夏に五輪や知事選を控えていることもあり、当面は表立った動きはないとの見方も強い。

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