7月13日 かんぽ一時無保険4.7万件

東京新聞2019年7月10日夕刊1面:解約後4~6カ月 新規契約手当狙う かんぽ生命保険は10日、顧客が旧契約を解約してから新契約を結ぶまでの間、一時的に無保険になったケースが約4万7千件あったことを明らかにした。無保険にならないようにすべきだったが、旧契約の解約後3カ月以内に新契約を結ぶと「乗り換え」とみなされ、販売した郵便局員に支払われる営業手当は新規契約の半分になる。このため、満額の手当をもらおうと意図的に契約後4カ月以上たってから新契約を結んだ可能性が高い。一時的に無保険になったケースがあったのは2016年4月~18年12月の契約で、無保険の期間は4~6カ月だった。かんぽ生命の植平光彦社長は10日午後に謝罪会見を開き、手当減額などの再発防止策を公表する。しかし、顧客の利益を無視した不適切な販売が次々と明らかになり、信頼回復は容易ではない。植平氏は会見で、自らをトップとする対策本部の設置や、過去にさかのぼって不適切販売を調べることを表明する見通しだ。顧客が無保険にならないように、旧契約で支払った保険料を新契約に引き継いで空白期間をなくす「転換」と呼ばれる制度の導入も打ち出すとみられる。かんぽ生命の不適切販売を巡っては、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6カ月以上二重払いさせていたケースが16年4月~18年12月の契約で約2万2千件あったことなどが分っている。かんぽ生命はこれまで、顧客が同意してりうとの理由で「不適切販売ではない」と主張していた。こうした姿勢に全国の郵便局には顧客からの苦情が相次いでいる。金融庁は事態を重くみて、業務改善命令などの処分の検討に入っている。

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