6月8日 外貨建て保険急成長

朝日新聞2019年6月3日1面:生保大手5社18年度5割増3.6兆円 生命保険大手5社の2018年度の外貨建て保険の販売が前年から5割増の約3.6兆円と、過去最高になった。老後の資金対策などのため、高利回りでの運用商品として銀行の窓口で人気の一方で、為替相場次第では損を被る。十分な説明を受けずに加入した、との苦情も絶えない。 「説明不足」苦情も絶えず 日本生命・第一生命ホールディングス(HD)・明治安田生命・住友生命・T&DHDの保険料等収入を朝日新聞が集計した。18年度は前年度の計2.4兆円から1.2兆円増の計3.6兆円。最多は第一生命の1.7兆円で、保険料等収入全体の約3割を占めた。
銀行窓口で売られることが多い商品で、「預金と同じ」と誤解する高齢者らも多い。保険金受取時に円高が進んでいれば為替差損が生じる。国民生活センターによると、外貨建て保険などの相談は18年度に約600件と5年前の1.5倍。生命保険協会のまとめでも、「元本割れの十分な説明がなかった」「別の目的で銀行を訪れたら、その場で勧誘された」などの苦情が17年度に約1800件と5年前の3倍に増えた。約8割は説明不足だった。商品説明の際に、支払う保険料以外の額や運用の最低利率を「保証」とうたう商品が多い。いずれもドルなど外貨ベースで、円へ両替して受け取る際に為替差損が生じることがある。
さらに注意すべきは、手数料の高さと運用利回りの表示。支払う保険料ではなく、高額の手数料を引いた後の「積立金」で利回りを示す商品が多い。保険料より低い額を手元に計算するため、生保協会は4月から、支払い保険料に対する実質的な利回りを表記するように各社へ求めた。外貨建て保険は、保険料を米国債などで運用し、満期時に保険金を渡す商品。国債利回り(10年物、5月末時点)は日本のマイナス0.1%に対し、米国が2%超と高い。日本銀行が長期金利をゼロ%程度に誘導する政策を16年に始め、生保が商品開発を強化している。銀行にとっても投資信託より手数料が高く、販売の利点が大きい。(新宅あゆみ)

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