6月15日 #お金貸しますSNSにワナ

日本経済新聞2019年6月10日夕刊13面:個人装うヤミ金 違法金利要求 SNS(交流サイト)に「お金貸します」と投稿し、借り手を募る新手のヤミ金融業者が暗躍している。投稿は一見、個人間の貸し借りに見える。だが大半は個人を装う無登録業者が絡むとみられ、法の上限を超える違法な金利を要求する。融資条件に裸の写真を送らせ、返済が滞ると「ばらまくぞ」と脅すこともあるといい、警察や金融庁は注意を呼びかけている。東京都内に住む20代の女性はツイッターで「真剣に個人融資をしています」という投稿を見つけた。生活費に困り、投稿者に連絡して借り入れを申し込んだ。ツイッターを通じて顔や返済を約束する念書の写真を送ると、希望額の3万円が口座に振り込まれた。その後も借り入れを続けた。金利はその都度異なり、あるときは14万円の借金に10日間で約6万円を請求された。年利換算で1500%を超え、出資法で定める上限(年利109.5%)を大きく上回る。女性は利息を支払えず、多重債務の相談を受け付ける司法書士に連絡した。
条件に裸写真、脅迫も ツイッターでは「#個人融資」「#お金貸します」などとキーワードを検索しやすくするハッシュタグを付け、借り手を募る投稿があふれる。女性が連絡した下東洋介司法書士の元には毎日1~2件、SNS絡みの融資トラブルに関する相談が寄せられる。下東さんは「個人を装って書き込んでいるが、多くは貸金業の登録が無いヤキ金融業者だろう」とみる。髙い金利に加え、返済を迫る手段も悪質だ。
なかでもあくどい融資条件として目立つのが、裸の画像と複数の友人の連絡先を送るよう求める事例だ。返済が滞った場合には「画像を友人にばらまく」と脅すという。下東さんは「多重債務者など目の前の資金繰りに窮する人は、過度な要求も受け入れてしまいがちだ」と話す。画像を送ったあとは別の男から現金を借りたはずなのに「うちも画像を持っている」と返済を迫られた人もいる。銀行口座の凍結など取り締まり強化が奏功し、ヤ金融業者の絡む事件数は減少した。警察庁によると、ヤミ金融の被害額は2018年度で約35億9千万円と統計のある1999年以降最少だった。そうした中で、警察などはSNSを使う新たな手口での違法な金融のまん延を警戒する。国民生活センターによると、SNSを通じた融資を巡る相談は17年まで年数件だったが、18年には20件以上となっている。担当者は「借り手を探す手段として、SNSの悪用が浸透し始めたのでは」と推測する。捜査関係者によると、SNSを使うヤミ金融は小口業者が多く、実態が把握しにくい。借金に負い目を感じるなど被害を訴え出ない人も多く、摘発は容易ではない。金融庁は4月、「個人情報が悪用され、さらなるトラブルに巻き込まれる可能性もある」とホームページで注意喚起した。警察庁幹部も「犯罪被害に遭わないため、安易に利用しないで」と警鐘を鳴らしている。

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