6月10日 ストップ!「海」の プラごみ汚染

川越市の新河岸川で東京新聞2019年6月5日18面:「海なし県」川の調査スタート プラスチックごみによる海洋汚染が世界的に問題となる中で、「海なし県」の埼玉県が、川のプラごみの実態調査に乗り出した。海はないものの川が多い県内からは、多くのプラごみが海に流れ出ている可能性があり、川のごみを分析することで対策につなげるのが狙いだ。4日前に川に設置したばかりのオイルフェンスには、ペットボトルやカップ麺の容器が大量にたまっていた。川越市の新河岸川で5月26日に県が実施した調査。職員が熊手でかき集めると、三つの買い物かごがいっぱいになった。「少し上流にあるせきでもごみは回収されているのに、その下流でこれだけの量がたまるとは」。フェンスの設置場所近くの住民でつくる城下・氷川町自治会の村田一男会長(75)は驚く。自治会員や地元の高校生らが川周辺で拾ったごみと合わせて分類すると、ペットボトル45本、レジ袋55枚、プラ製容器103個などが捨てられていた。
回収物分析し削減へ 調査は今回が初めて。9日には上尾市の鴨川でも実施する。どのようなプラごみが、どれだけあるのかを地域住民に知ってもらい、データを今後の啓発活動にも生かしていく予定だ。県の取り組みの背景には、海洋に流出するプラごみの社会問題化がある。プラごみは、世界中で年間800万㌧が海にながれこんでいるとされる。砕けて微細になった「マイクロプラスチック」が海を漂って生態系に影響を与え、飲み込むなどした魚類を介して人体に害を及ぼす懸念もある。多くのプラごみは川から海に流れ出ており、海がない埼玉県も無関係ではない。県は今後、県内を通って東京湾に流れ込む荒川、江戸川、中川、新河岸川、綾瀬川の5河川の計10カ所でマイクロプラスチックを採取し、専門的な調査も実施。発生源などを分析し、関係する業界や地域に対策を要請していく。
7月にはプラスチック製品の製造業者や販売業者、消費者団体などを集めて「プラスチック問題対策協議会」を立ち上げる。プラスチックごみ削減や代替品の開発・普及、飛散しにくい容器の開発などを検討するという。プラごみを巡っては、環境省が今月になって、レジ袋の無償配布を一律に禁じる新たな法令を制定する方針を示すなど国レベルの対策も本格化している。県水環境課の担当者は「国動きも見ながら、まずは県としてやれることを進めていきたい」と話している。(井上峻輔)

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