5月25日 確定拠出年金 誰でもOK

朝日新聞5月25日3面:公務員・主婦へ対象拡大 関連法成立 老後に備え自助努力促す
2017年から個人で年金資産を運用する個人型確定拠出年金(DC)に原則、誰でも入れるようになる。加入できる対象を公務員や専業主婦などにも広げる関連法が24日の衆院本会議で成立。公的年金だけに頼らず、自助努力で老後の備えを促す狙いがある。
個人型DCは民間が運営する私的年金の一つ。これまで自営業者や企業独自の年金がない会社員ら約4千万人に限られていた対象は、約6700万人

2016/ 5/25 14:08

2016/ 5/25 14:08

に拡大する。低所得で国民年金の保険料が免除されてる人たちを除き、すべての成人が加入できる。
公的年金と違い、加入の判断や運用する掛け金の額、運用商品を個人が判断し、運用次第で将来の年金額が変わる。こうした自助努力が求められるのは、公的年金だけでは老後の生活を保障しきれないためだ。
公的年金は少子高齢化に応じて年金額の伸びを自動調性するため目減りしていく。厚生労働省の2014年の試算では、夫婦2人のモデル世帯が受け取る厚生年金の水準は、経済が高成長するケースでも30年後に現在より2割下がる見通し。慶応大学法科大学院の森戸英幸教授(企業年金法)は「国民一人ひとりが公的年金以外の収入源をどう確保するのか考えないといけない時代になった」と指摘する。
運用資金に余裕がある人と運用資金を準備できない低所得者との年金格差は、広がる可能性が高い。こうたし懸念から、ニッセイ基礎研究所の梅内俊樹・企業年金調査室長は「低年金者への給付金の充実を」などと提案しているが、現実のメドはたっていない。
節税効果 ■ 運用リスクも
個人型DCは「お得」なのか。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに試算してもらった。
新たに利用できる主婦が上限額の月2万3千円を30年間掛け続け、この間の利回りが1%なら、運用益は137万円で年金額は計965万円。60歳から15年間にわたって受け取れば、1ヵ月あたりの年金は5万3千円あまりになる計算だ。
毎月の掛け金は、所得から差し引く控除の対象になる。年収450万円の人(40歳未満、配偶者なし)が毎月2万3千円の掛け金を払えば年間2万7600円の節税になる。ただ、所得税を納めていない主婦らは控除されず、恩恵は運用益が非課税になるだけだ。
一方、運用成績が悪ければ受け取れる年金が掛け金の総額を下回るリスクもある。井戸さんは「60歳近くになれば低リスク資産へのシフトも考えた方がいい」と助言する。また、公的年金は死亡するまで受け取れるが、私的年金は運用で得た分を自分で決めた機関だけ受け取る仕組みだ。そのため「長生きリスク」にも対応しきれない。(久永隆一)
😥 公的年金だけでは、生活が安定しないから個人年金を勧めるような法案が出てくることも問題ですね。私の母の年代は、年金を払えば老後は安心と言われてきたが、この先20年くらいで自助努力していなかった事が問題、などと言われる時代が来るのでしょうか。しかし、自助努力とは、金額の幅が大きすぎて検討も尽きません。

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

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