5月24日 保険ショップ競争激化

朝日新聞5月24日7面:市場急成長・法改正で規制強化  複数商品の比較にニーズ
複数の保険会社の商品を販売する乗り合い代理店(保険ショップ)の競争が激しくなっている。市場の急成長で大手生保も本格的に参入。一方、「手数料の高い商品ばかり売っている」との疑念も根強く、顧客の判断に必要な情報提供などを義務付けた改正保険業法が月内に施行される。代理店側は経営環境の変化に直面している。
家具・インテリア大手ニトリの南砂店(東京都江東区)では、ソファ売り場の一角にテーブルと椅子が用意され、保険のパンフレットが並ぶ。日

2016/ 5/24 12:50

2016/ 5/24 12:50

本生命保険の子会社ライフサロンとニトリの子会社が、昨年10月に開いた乗り合い代理店だ。
主に30~40代の夫婦らが足をとめ、月25件ほど契約が成立するという。代理店の西野宮由香店長は「開業半年としては上々」と話す。
日生は昨年5月に独立系のライフサロンを買収し、代理店事業に本格的に参入した。顧客のニーズが多様化し、自社だけではなく複数の保険会社の商品を比べたいという人が増えたためだ。企業の安全管理が厳しくなり、日生の営業職員が職場に入りにくくなっていることも背中を押した。
さらに日生はこの夏、NTTドコモとの連携にも乗り出す。ドコモの販売店が代理店となり、日生だけでなく住友生命や第一生命の子会社、損害保険会社系など8社の商品も売る。
日生に先駆けて住友は2006年に代理店事業に参入し、すでに71店を展開中。住友や第一は、それぞれ代理店向けに特化した商品をつくる子会社も設けている。いわば生保最大手の日生が先行する住友や第一を追いかける構図だ。ある生保幹部は「日生がノウハウを蓄積すれば、代理店事業の競争はさらに激しくなる」と警戒する。
 <恣意的な販売防ぐ>
保険の乗り合い代理店は近年、急成長を続けている。生命保険文化センターの15年度の調査によると、乗り合い代理店での保険加入者の割合は全体の13.7%を占めた。矢野経済研究所の予測では、代理店での新規契約件数は16年度に192万件に達する見込みで、10年度の44万件から4倍超えに増えるという。
だが、代理店は保険会社から販売手数料を受け取って保険を売っているため、構造的に「手数料が高い商品ばかり売っているのでは」との見方も消えない。
そのため、29日に施行される改正保険業法は、代理店に対し、顧客の意向をしっかり把握することや、判断に必要な情報を提供することを義務付けるといった規則を強化する。
最大手の「保険の窓口」は1月から新システムを導入して新規制に対応。「保険料を抑える」「働けなくなった時に備える」といった顧客の意向を入力すると、複数の保険商品が自動的に選ばれる。販売員の「恣意的な販売」を防ぐ狙いだ。「保険見直し本舗」も、販売員が客から聞き取る項目や、書類に残す事柄を明確にする内部規定を設けた。担当者は「法改正で各社の負担は増える。対応できない代理店はお客さんから選別されるだろう」とみている。(土屋新平)
🙄 生命保険と損害保険が合併して、近年は保険会社同士の合併が起きて、古くから名前が変わない会社は少なくなる中で、代理店もいろんな保険会社の保険を取りまとめて契約するようになり、行き着く先は人を介さないネットへと流れていくのか、時流なんでしょうが少しさみしいです。

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

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