5月22日 ふるさと納税 流出1600億円 

日経新聞2019年5月22日夕刊1面:19年度本社調査2割増、横浜が最多 全国の主要市区で2019年度、ふるさと納税の影響で流出する住民税の金額(税額控除額)が前年比で2割以上増えることが日本経済新聞の調査でわかった。金額では約1600億円に上り、横浜市や東京都世田谷区など首都圏の流出が目立つ。返礼品競争でふるさと納税が拡大する一方、都市部の自治体の財政への打撃が大きくなってきた。ふるさと納税は出身地や好みの自治体に寄付すると、寄付額から2000円を引いた金額が所得税や住民税から控除される仕組み。住民税の控除は寄付した翌年度に適用され、住民が地域外に寄付した自治体は住民税が減ることになる。
調査は2~4月、全国792市と東京23区の815市区を対象に実施。寄付の受け入れ額は820市区から、税額控除は622市区から回答を得た。19年度の流出額が最も多いのは横浜市で、18年度比31%増の136億円となる見通し。名古屋市は75億円(24%増)で、世田谷区が53億円(29%増)だった。622市区の流出額は21%増の1581億円となった。国から地方交付税を受け取る自治体は流出額の一部が地方交付税で穴埋めされるが、交付税を受け取らない自治体はそのまま流出額となる。19年度の流出額のベースとなる18年度の寄付受け入れ額の810市区の合計は、17年度比29%増の2740億円。首位は大阪府泉佐野市の497億円。2位は宮崎県都城市(83億円)で、北海道根室市(50億円)が続いた。ふるさと納税を巡っては総務省が6月から対象自治体を指定して返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する新制度を導入する。

 

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