5月15日 救援物資を届けるには

東京新聞5月15日2面:熊本地震教訓 首都直下型に備え 熊本地震では発生から一週間ほど、救援物資が市町村庁舎などの集積拠点に集まりながら、避難所になかなか届かない問題が生じた。首都直下型地震などで東京都内に大勢の避難者が出た場合、同じような事態は防げるのか。スムーズな支援の鍵は発災後に輸送ルートが確保できるか、物資を仕分ける拠点が機能するかーの二つだ。
<民間の力も必要>
首都直下地震の想定では、都内で約二百二十万人が避難生活を強いられる。都によると、都や自治体の倉庫三千カ所以上に避難者の三日分の食糧が備蓄され、国などからの支援物資は都内各地の輸送拠点に集める。
熊本地震では、道路の損傷や通行止めのため、物はあるのに届けられない事態に陥った。
都内で陸路の主力ルートなるのは、高速道路を中心とする二千キロ以上の「緊急輸送道路」。これらの道路では、沿線のビル倒壊などで道がふさがれた場合、がれきなどの障害物を優先的に取り除く。ただ、震災時には人命救助や消火作業などにも追われる。都の担当者は「被害が広範囲に及べば、復旧のための人員や資材が不足する可能性はある」と話す。
神戸大学の室崎益輝(よしてる)名誉教授(法再計画学)によると、ボランティアの中にはがれき撤去が可能な重機を使える団体もある。「行政だけでやろうとするとうまくいかない。民間の力の活用が大切だ」と指摘する。
<道路沿い耐震化>
都は、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化を進めている。特に重要度の高い約一千キロの「特定緊急輸送道路」では、道路幅の半分以上の高さがある約一万八千五百棟のうち、旧耐震基準で建てられた約四千八百棟に耐震診断を義務付け、改修を促している。
昨年七月末時点で、約千二百棟は耐震性を満たし、全体の耐震化率は約80%に達した。一方で三千棟以上が、耐震性が低いと診断されながら改修されずに残っている。都によると、改修費用の一部が自己負担であることや、入居者の意見がまとまらないことが主な理由という。
もう一つのポイントが「人手」だ。熊本地震では、役場などで支援物資の仕分け作業が滞ったことも、輸送を妨げた。解消に向け、国などは物資を避難所に直接送るようにしたが、届いた先でも、物資をさばく人手は必要になる。
「今回は被災地の自治体が混乱し、人も物も足りないまま時間が過ぎ、被災者たちが苦しんだ」と室崎さん。対策の一つに、ボランティアや自治体職員だけでなく、避難所にいる元気な人に仕分けや配布を手伝ってもらうことを挙げた。(福田真悟)
😐 首都圏での大震災が起きた場合、220万人の方が避難生活を強いられる? 東北大震災では、この地域の方も避難され一定期間、避難所での生活をされた方もいました。その時、避難された方たちへのサポートは十分だったのでしょうか。地震に限らず被災は、身近に起こることも想定されるだけに、できる準備はしたいものです。

2016/ 5/15 13:31

2016/ 5/15 13:31

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

ご予約・お問い合わせはお気軽に

Tel0120-740-276

〒352-0011 埼玉県新座市野火止8-14-29

ページトップへ戻る