5月14日 電気の購入先、変更を検討した?

朝日新聞5月14日be10面:be)between 読者とつくる
家庭でも電器の購入先を選択できる電力の小売り全面自由化が始まって1ヵ月半。様子見の男性に、人気女優が「意気地なし」と浴びせいたCMも、4月以降は男性が「思い切って替えてみた」と告げ、「男前」と持ち上げられるバージョンに。でも、beモニターの皆さんの多くは、決断することにためらいがあるようです。
お得感 強調されても
電気の購入先について、「変更を検討している」あるいは「変更を申し込んだ」。自由化から間もない4月上旬に実施したアンケートで、およそ4

2016/ 5/14 12:25

2016/ 5/14 12:25

分3の人は、「いいえ」と回答した。
今回の回答者の7割強が東京電力ホールディングス(市町村は聞いていないため、富士川以東が管内の静岡は除いた)と関西電力の館内に住む。「いいえ」が特に目立ったのは、それ以外の地域に住む人たちだ。
「都会は選択肢が多いが、地方には新規参入する事業者もない」(香川、49歳女性)「地域格差が広がるばかりで、不公平」(秋田、76歳男性)  選択肢が多い大都市圏に住んでいても、「しばらく様子を見たい」「あまり安くならない」、たはたまた「面倒だ」という人が多数を占める。 社会全体への不信感からか、「結局、裕福層を優遇するものでしかない」(埼玉、59歳男性)という声も。
供給面への不安もくすぶる。自由化直前の3月半ば、家庭向けではないが、自治体の庁舎や小中学校などに電気を供給していた大手電力が突然、電力小売り事業から撤退。新たな購入先を探さなければいけなくなった学校の困惑ぶりをニュースで見たという山口の女性(63)は、「供給は肩代わりしてもらえるというが、やはり心配」。
次のような意見も複数、寄せられた。
「東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故までは、自由化に賛成だったが、今は何とも言えない。東電は事故の損害賠償や廃炉を勧めながら、将来の事故に備えて、原発を持つ各電力会社が連携して賠償資金を拠出するというが、自由化で都市ガス会社などに客が流れれば、そうした仕組みに影響が出るのではないか」(東京、67歳女性) 一方、少数にとどまった「電力乗り換え積極派」も、電気代節約が目的とは限らないようだ。
原発比率が高く、高浜原発の運転差し止めで、予定していた値下げを延期した関電管内の大阪に住む女性(56)は、「原発反対の意思表示を込めて、変更した」。
長野県の女性(52)は、「各社のプランを見ても正直、何だかよくわからない」としつつも、「これまで地域独占に守られて、古い体質を引きずったままの電力会社に、変革に取り組んでもらうため、できることから始めたい」。
自宅屋根に太陽光パネルを設置して11年になるという新潟の男性(64)も、「受け身の姿勢ではなく、まず国民全体が関心を持って、業界に健全な競争を促していくことが大切」と説く。
アンケートでは、自由化がもたらすデメリットについても利いたが、料金が上昇するリスクもはらむことは、7割が理解していた。
ところで、多くの人が感じているのは、自由化と節電が結びついていないこと。 「節電への協力を呼びかけてきた会社が、たくさん電気を使う世帯を優遇する料金プランにしているのは納得いかない」(熊本、62歳女性)「まるで使うことを奨励しているようで省エネに逆行する」(東京、63歳男性)。  宮崎の男性(58)が期待するのはこんな”変化”だ。「事業者には一定割合を再生エネルギーを扱うことを義務付けるべきだ。情報開示も進め、発電手段が温暖化防止やCO2排出抑制の流れに沿っているのかどうか、消費者が判断できるようにしてほしい」(鈴木淑子)
😥 電力の自由化=安全で安価な供給が分かれば、切り替えたいと思いますが、今のところ選ぶをためらっています。ましてや大きな地震が続いているような時に、何かあった時に大丈夫か? 「意気地なしですね」

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

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