4月23日 総務相「購入者の税負担ない」

朝日新聞4月23日3面:三菱自動車がデータを偽装した軽自動車4車種では、環境性能が良い車の税金を優遇する「エコカー減税」が過剰に適用された可能性がある。国や自治体にとっては、税金を「取り損ねた」ことになるが、政府は、消費者には負担を求めず、三菱側に負担させる方向で検討に入った。
購入時などにかかる自動車取得税(地方税)や自動車重量税(国税)には燃費など環境性能に応じて税を減免する制度がある。三菱の偽装がなければ、税の減免幅が小さくなっていた可能性がある。
本来なら購入者に差額の納税義務が生じるが、地方税を所管する高市早苗総務相は22日に会見で「購入者はエコカーだと信じて買ったので、さかのぼって税を負担する必要はない」と述べた。総務省や国税庁など関係省庁は「第三者納付制度」を使うなどして、三菱側に直接支払わせることができないか検討を始めていた。
たとえば、「eKワゴン」の主力車種は、取得税と重量税はいずれも免税になっていた。仮に免税も減税もなければ計約3万円の税負担が発生する。三菱自動車は、税金の額が変わった場合、「関係機関と調整し、当然差額をお返しする」(幹部)としている。(大平要)

 

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