23日 問う「共謀罪」

朝日新聞2017年5月21日35面:「共謀罪」懸念の書簡 国連特別報告書「プライバシー制約」
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタイ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付け。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及すている。
内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意的な適用のおそれがある ②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいるーなどと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。
「共謀罪NO!実行委員会」が19日開いた会見で同会の海渡雄一弁護士はカナタチ特別報告者の書簡に触れ「国連で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するために必要とされた法案なのに、同じ国連から懸念を示されている」と法案が抱える矛盾点を指摘した。(編集委員・豊秀一、杉浦幹治)

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