16日てんでんこ マイ電力⑮

朝日新聞2017年5月13日3面:「城南」「あぶくま」「自然エネは、地域の金融機関が支えたい」 城南信用金庫(東京)の相談役、吉原毅(よしわらつよし)(62)の最近の口癖は「一石七鳥」だ。
農地での工作と同時に、3メートル上空で太陽光発電をする「ソーラーシェアリング」を導入すれば、七つのメリットがあると力説する。 ①農業収入に加えた売電収入で農家の経営が安定する ②海外との農作物の価格競争を戦える ③若者が都会から農村に帰ってきて、後継者問題が解決される ④豊かな自然環境の中で子育てができる
⑤少子高齢化対策にも有効 ⑥都会から流入した若者文化と農村の伝統が融合して新たな文化が創造できる ⑦地域分散型の経済構造への転換も期待できる、というのもだ。
元首相の小泉純一郎(75)は「太陽光が多すぎると植物の生育のじゃまになる、とは初めて知った」。4月に立ち上げた「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)で、太陽光の3分の1を発電に振り向けるこのシステムを、吉原とともに支援する。
福島県のあぶくま信金理事長の太田福裕(おおたよしひろ)(65)は、飯館村で始まったソーラーシェアリング事業への融資を進める。震災の年に原発事故で支店が営業できなくなり、内定者の採用を断った時、うち5人を吉原は城南信金に「特別採用」した。以来の「盟友」だ。
「福島県は新エネルギー基地構想を打ち出しており、私たちも自然エネルギーには積極的に対応しています」
ただ農水省は、農家の耕作放棄が進むのを恐れ、ソーラーシェアリングの農地転用を当面「3年間」に制限するなど、慎重だ。金融機関も同じ。農家が農業をやめたり、転用許可が途切れたりするリスクを考えるからだ。
自然エネルギー事業全般に対する融資でも、大手電力会社の接続制限などもあり、金融機関は慎重な姿勢がなお目立っている。
8日。吉原は東京・四谷の「原自連」事務所で初めての会議を開いた。これから会長として全国の団体をまとめなければならない。金融機関の融資の動きも後押ししたい。「自然エネルギー事業は、地域住民が推進している。地域の金融機関が支えたい」(菅沼栄一郎)
「マイ電力」シリーズはこれで終わります。

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

ご予約・お問い合わせはお気軽に

Tel0120-740-276

〒352-0011 埼玉県新座市野火止8-14-29

ページトップへ戻る