15日 問う「共謀罪」施行に思う

朝日新聞2017年7月12日38面:タレント パトリック・ハーランさん(46)乱用されぬ仕組みづくりを テロ対策と言えば、多少の無理も通る。日本にもアメリカんも共通している点です。 アメリカの共謀罪(コンスピラシー)は連邦法に規定され、社会に定着しています。特に麻薬の密売や、使い捨て携帯電話を使った詐欺グループの検挙などに使われることが多い。犯罪を計画段階で取り締まる国は他にもたくさんあります。
僕は「共謀罪」法が日本にあってもいいと思っています。テロ対策は大事だし、国際組織犯罪防止条約を締結し、人身売買やマネーロンダリングの摘発を強化するべきです。ただ、「共謀罪」法を成立された政権のやり方は姑息。法律の必要性を正面から訴えず、テロへの不安を利用して強引に通した。選挙では語らず、国会審議も尽くさなかった。日本には「共謀罪」法と似ているとされる治安維持法が悪用された歴史があり、国民が警戒するのもよく理解できます。
アメリカでは2001年の同時多発テロ後、「パトリオット・アクト(愛国者法)」などができました。テロ防止を目的に、捜査当局が通話やメールの内容を確認できるようになった。当時は「テロ対策のためなら」と国民も納得したが、その後、比較的軽微な犯罪捜査にも使われた。テロを理由にすれば、何でも許される傾向は現代社会の弱点と言えます。
「共謀罪」法が乱用されないためには、どうすればいいか。アメリカでは通信を監視するには減あっくな令状が必要です。日本でも第三者機関によるチェックなど捜査当局の身勝手を許さない仕組みを整えた方がいい。裁判の役割も大きくなるでしょう。例えば、使い捨て携帯電話を購入した事実があっても、詐欺目的かどうかの立証はかなり難しい。アメリカの陪審員は不適切な捜査だと判断すればすぐ無罪判決を出します。
「共謀罪」法についての僕の主張は、みなさんの意見と違うかもしれない。でも、自分と異なる考えに触れることは大事です。「共謀罪」法は、世論の賛否が二分したまま施行されました。これからも議論を積み重ねながら、よりよい仕組みに改めていく必要があると思います。(聞き手・岩崎生之助)

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