12月2日 マイナンバー還元 来年9月から

朝日新聞2019年11月26日3面:キャッシュレス決済最大5000円 政府は、マイナンバーガードを持つ人向けのポイント還元策を来年9月に始める方針を固めた。カード保有者のキャッシュレス決済に対し最大5千円分のポイントを付与し、2千億円超の国費を投じる見通しだ。カード普及のテコ入れなどをねらった異例の「大判振る舞い」は、国会などで議論を呼びそうだ。 政府方針カード普及へ国費2000億円超 新たな還元策では、2021年3月までの7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイポイント」を配る。ポイント還元率は25%。適用される事前入金(チャージ)や買い物の額は1人2万円を上限とし、付与するポイントは最大5千円分とする。年齢や所得による対象制限は設けない方針だ。少なくとも12の決済サービスが対応する見通し。suicaなどの電子マネー、PayPayなどのスマホ決済が含まれる。政府は今年10月の消費増税にあわせ、キャッシュレス決済で最大5%のポイントを配る景気対策を実施。この対策は来年6月におわるため、新たな還元策はその後の消費の落ち込みを防ぐとともに、カード保有者を増やし、キャッシュレス決済も広めるという三つのねらいがある。政府は、ポイントの原資として来年度予算案に2千億円超を計上する方向で調整している。マイナンバー制度は、税や社会保障の効率化などを目的に始まった。政府は人々の暮らしの利便性も上がるとPRし、電子証明などに使うカードの普及にも力を入れてきた。ただ、16年1月に交付を始めたカードの取得率は、今月1日時点で14.3%と低迷している。昨年秋の内閣府の調査では、今後も取得予定がない人が53%に上り、多くは「必要性が感じられない」と回答した。政府内には、利用者が増えないと、行政の効率化や利便性向上などの効果があがらない、との焦りもある。政府はカード利用に金銭的なメリットをぶら下げることで普及の起爆剤としたい考えだが、ポイント還元を受けるにはさまざまな手続きが必要で、思惑通りに利用が進むかは不透明だ。還元策はカードを持つだけでは対象にならず、スマホなら専用サイトを通じて「マイキーID」とパスワードを取得する必要がある。パソコンの場合はカードリーダーも必要だ。ID取得後、利用する電子マネーなどの情報を専用サイトに登録すると、その後のチャージなどにあわせてポイントがつく仕組みだ。煩雑な手続きに与党内から「仕組みが難しくてハードルが高すぎる」(自民党議員)との声が出ている。(藤田知也)

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