12月14日 ふるさと納税サイト競争熱

朝日新聞2019年12月12日9面:独自にギフト券やビットコイン 年末の駆け込み「寄付」シーズンを迎え、ふるさと納税サイトの競争が激しい。返礼品とは別に、サイトが独自に寄付者へギフト券を渡したり、暗号資産(仮想通貨)のビットコインを贈ったり。返礼品費を寄付額の3割以下とする新ルールで自治体間の競争は一服したが、今度はサイト間で奪い合いが過熱している。「年末大感謝祭! 寄付全額の5%分のAmazonギフト券プレゼント」。あるサイトが12月末までの期間限定で打ち出したキャンペーンだ。暗号資産交換業者「ビットフライヤー」と連携し、寄付額に応じて一定比率のビットコインをもらえるサイトもある。全国で2013年度に146億円だった寄付額は18年度に35倍の51727億円に拡大。カタログショッピング感覚で気軽に寄付できるサイトが、大きく貢献してきた。今や20超の業者が寄付者集めにしのぎを削る。 背景に「新ルール」 今年末の競争はこれまで以上に激しい。サイト数が増えているうえ、総務省が6月に始めた新ルールで、返礼品費は寄付額の3割以下に抑えられた。自治体間で返礼品の価値の差がつきにくくなり、利用者はより「お得な」サイトへ走る。競争で利用者の選択肢が広がる一方で、混乱を招く事態も起きている。沖縄県のうるま市の「『うるまの泡盛セット』暖流30度&冷礼30度」は、あるサイトでは寄付額1万円の返礼品。一方で、別のサイだと2万円。市の担当者はその理由を「(サイト運営の)事業者から契約する配送業者への代金などに差がある。寄付者には違和感があると思うので、そろえるように調整している」と話す。総務省の全国調査によると、自治体の実際の財源となるお金は18年度で寄付額の約46%。残る約35%は返礼品費、約8%は配送費など様々な経費がかかる。大手サイトは寄付の受け付けから返礼品や配送業者の手配をまとめて担うが、その費用に差がある。このため、同じ返礼品でも寄付額が異なる事態も生まれる。 手数料バラバラ 掲載などの手数料もサイト間で違うが、多くのサイトは非公表。複数の自治体に取材すると、寄付額に対する比率は5%か9%▽8%+広告手数料(2=10%)▽一律12%などサイトによって様々。最大手の「ふるさとチョイス」は公表しており、平均2~3%。ポイントやギフト券は提供しておらず、担当者は「(ギフト券などを出すと)地域に入るべきお金が域外に出ていく」と話す。西日本のある自治体の担当者は「寄付者は自治体を比べても、サイトを比較検討しないのでは」と話す。自治体側も、つきあうサイト数が多い方が寄付額が増えやすく、業者間の競争を無視できない事情がある。(柴田秀並、村井七緒子)

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