11月18日 台風19号から考える タワマン浸水 他人事と思わず

朝日新聞2019年11月13日27面:地下に電気設備 停電や断水 10月上陸した台風19号により、川崎市のタワーマンション(タワマン)で停電やトイレが使えなくなるなどの事態が生じました。専門家は「決して人ごとではない」ち警鐘を鳴らします。「あの出来事以降、『うちのマンションは大丈夫でしょうか』という問い合わせが増えています」。不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之さんは話す。10月12日に上陸した台風19号の大雨により、武蔵小杉駅(川崎市中原区)周辺は水浸しになった。多摩川の水が排水管を逆流して地上にあふれたとみられる。駅近くの47階建てのタワマン(643戸)では停電が数日続き、その間エレベーターや自宅のトイレが使えなくなった。土屋さんによると、地下にある電気室など電気系統の設備が浸水して停電。電動ポンプで水をくみ上げて各戸に供給する仕組みのため、ポンプが停電で止まって断水したとみられる。「マンションの中でもタワマンは災害に強いと一般的に思われてきたし、地震に強い建物であることは確かだ」。住宅ジャーナリストの榊淳司さんは、そう指摘する。1995年の阪神・淡路大震災などを経て、長周期地震動などに耐える強度が厳密に求められるようになったからだ。榊さんによると、東日本大震災以降、売り主側も地震対策を行っていることを大きくPRするようになったという。ただ、タワマンの場合、停電が生じると、高層階を中心に生活が困難になるリスクがある。このため川崎市には、10階以上に住む住居者が利用できるよう、高層部の一定階ごとに簡易トイレや水など必要な装備品を確保できるスペースを設けたり、共用部に停電時でも使えるトイレを設置したりするなど、災害時でも自立した生活を送れるように対策を講じている住宅を確認する仕組みがある。今回話題になったタワマンも、この認定は受けていた。榊さんは「これまでマンションの災害対策といえば99%は地震対策。水害に端を発する今回のような被害は顕在化したことがなく、想定するのは困難だっただろう」と話す。「今後水害リスクが注目されるのは間違いない」建築物の構造などについて最低基準を定めた建築基準法では、地震や風に対する設計基準はあるが、「浸水しても構造に問題が出るわけではない」(国土交通省)まどの理由で浸水に関する基準はない。ただ、ここ数年水害が相次いでいるとして、国交省は今年7月、不動産業者へ向けて、不動産の購入希望者に水害のハザードマップを示して説明するように依頼。全国知事会は説明の義務化を求めており、国交省が対策を検討している。
多くのマンション似た構造 武蔵小杉駅周辺は08年ごろからタワマンの建設が一気に進み、この10年で10棟余りが建設された。「住みたい街ランキング」の上位にも入る街のタワマンで停電や断水が起きていることが明らかになると、大きく注目された。榊さんは「タワマンに住むことは成功の証しとみられきた。そのタワマンで起きたからこそ、これだけ注目されたのではないか」と話す。ネット上では、被害を揶揄するような書き込みもあった。ただ、土屋さんは「こうした構造は多くのマンションにあてはまる。決して人ごとではない」と警鐘を鳴らす。土屋さんによると、電気室などの設備は地下に設置されることが珍しくないという。地上に設置することも可能だが、「分譲の効率の問題がある」。販売するディベロッパーから見た場合、電気室を地上に置くと分譲スペースが減るからだ。じゅうみんはどのような対策が可能なのだろう。土屋さんは「まず電気室がどこにあるのか、管理組合で確認を」と話す。管理組合の理事でも電気室の場所を把握しているの人は多くない。「電気室が浸水する可能性がある場所にあるのなら、どうやって守るのか見当すべきです」さらに、管理組合で加入している火災保険を確認たほうがいい。マンションの管理組合では共用部分に火災保険をかけているのが一般的だ。ただ、大雨による床上浸水などの水害で補償を受けるには、「火災特約」をつけておく必要がある。その上で、住んでいるマンションの水害のリスクがどの程度あるのか確認。自治体が公表しているハザードマップでは、過去の浸水域や浸水が予想される地域を見ることができる。土屋さんは「災害が起きるとき、管理員はいないと思っておいた方がいい。実際に土嚢や止水板を自分たちで確実に設置できるよう、水害を想定した訓練も管理組合でするべきです」用地を選定する際の浸水基準を設けているディベロッパーもある。大京グループはハザードマップや冠水履歴などから防水対策を策定。対策が難しいと判断した土地では建設を断念することも検討するという。(有近隆史)

 

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