11月13日 大学授業料支援へ「出世払い」案了承

朝日新聞2017年11月8日34面:自民党内組織 所得制限なし 自民党教育再生実行本部(馳浩本部長)は7日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策おして、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、所得に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。肩代わりをする際に所得制限を設けないため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。
自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。
今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度(HECS)」をモデルにしている。対象となるのは大学や専門学校、大学院などの学生で、国立大の授業料に相当する年約54万円と、入学金として約28万円を補助する。また、私大の授業料に足りない分は無利子奨学金を追加で借りられるようにする。大学側にも「教育の質の保証」のための取組を求め、制度の対象とする大学のしぼり込みも検討する方向だ。
学生は卒業後、一定の年収に達すれば「高等教育費貢献費」として政府への支払いを始める。案では納付開始の年収として「250万円」「300万円」など複数のケースを示しているが、「課税所得の9%を納付」で計算すると年収300万円で月8400円、年収400万円で月1万3千円ほどになる。正規雇用で標準的な収入があれば、約20年で納付が終える想定だ。制度を始める時には2兆円前後が必要になるという。自民党内では「国債を発行してでも将来への投資をすべきだ」との意見もあるが、実現までのハードルは高い。(根岸拓朗)

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