10月16日 生活保護大幅引き下げ「容認していない」

朝日新聞2019年10月14日27面:審議会部会元メンバー・岩田正美名誉教授 集団提訴で証言 2013年からの生活保護支給の大幅な引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、全国29都道府県の1千人を超す生活保護利用者が国を訴えた集団訴訟が山場を迎えたが、原告側の証人として法廷に立ちました。 国を批判「財政削減に利用されたのかも」 「財政削減のために、私たちは利用されたかも知れない」岩田正美・日本女子大名誉教授は、そんあ胸の思いを法廷で語った。岩田さんは貧困研究の第一人者として知られ、厚生労働省の社会保障審議会・生活保護基準部会で部会長代理を5年以上務めた経歴を持つ。厚労省は13年8月から段階的に、生活保護のうち食費など生活費にあたる「成果扶助」の支給額を、全体で6.5%(670億円)削減した。さ削減幅は戦後最大。このうち580億円分は、08年から11年までの物価下落(4.78%)の反映(デフレ調整)と説明した。厚労省がこの削減方針を固めたのは13年1月。12年12月、生活保護の給付水準の原則1割カットを公約に掲げて自民党が政権復帰した翌月のことだ。岩田さんは11年から、生活保護の水準が適切かを検証する基準部会で部会長代理を務め、13年1月には部会として報告書をまとめた。報告書は、保護基準額と一般低所得世帯の消費支出とのバランスを検証する内容で、物価との関係は一切考察していない。10日に法廷で、基準部会はデフレ調整による大幅削減を容認したかを問われ、岩田さんは「議論もしていないわけだから、容認もしていない」と言い切り、「納得がいかない」と語った。厚労省から後日、その財政削減効果の報告を受け、「非常に大きな額だったので正直驚いた」と振り返った。その上で、デフレ調整をするなら基準部会で専門的な議論をすべきだったとの考えを示した。その後、家賃にあてる住宅扶助、冬季加算が15年度から減額となり、生活扶助は18年から3年かけて、さらに1.8%程度の減額を進めている最中だ。岩田さんは法廷で、生活保護引き下げの大きな方針・圧力がまずあり、それを踏まえて次々と検討課題が投げかけられ、結果として基準部会が引き下げの口実をつくるような構図だったと証言。「日本にとってよくない。振り返ればじくじたる思い」と語った。岩田さんの証言を受け、基準部会での議論の経緯などについての見解を厚生省保護課に朝日新聞が聞いたところ、「13年の見直しの際に物価を用いたことについて、基準部会に諮っていないのは事実。ただ、デフレ傾向にもかかわらず08年から据え置かれていたことを踏まえて、政府の判断として合理的説明が可能な経済指標を用いたものであり、適切な見直しであったと考えている」とコメントした。生活保護の支給基準にいついては厚労相に広い裁量権があると反論している。 国側デフレ繁栄に特殊な計算式 今回の集団訴訟は「健康で文化的な最低限度の生活とは何か」を正面から問うものだ。名古屋地裁では早ければ来春にも全国初の判決がでる見通し。原告側は「専門家の意見を無視」と国を批判し、とりわけ厚労省が生活保護の主な根拠とした物価下落率の算定方法を問題視している。厚労省は、総務省統計局が作成する「消費者物価指数(CPI)」から、「生活扶助」で賄うことになっていないものを除いて「生活扶助相当CPI」という指数を独自に作成。08年から11年にかけて物価が4.78%下落したと算定し、支給水準を下げた。原告側によれば、総務省の公表データを元に計算すると、同じ3年間のCPI総合指数の下落率は2.35%。原告側は、これと比べて4.78%は異常に大きいと指摘。厚労省が特殊な計算方法を使って下落率を膨らませたと主張している。岩田さんに続いて名古屋地裁で10日に証言した元中日新聞編集委員の白井康彦さんは、生活保護削減ののための国による「物価擬装」だと批判した。なぜ通常は用いられない計算方法を使ったのかについては、国会で野党も追及している。(編集委員・清川卓史、有近隆史)
医療・年金・・他の制度にも影響 岩田さんは、なぜ証言を決意したのか。その思いを聞いた。◇「最低限度の生活」のラインを下げるには本来、よほどの理由が必要だ。社会保障費を抑えるため、生活保護基準部会で検討する前に、国として引き下げという結論が決まっていると感じた。私は合理的な理由があれば保護基準額の上げ下げはありうると考えているが、国は財政削減効果を考えすぎ、だまし討ちのような無理な引き下げ片をしてきた。生活保護は自分には関係ないと思う人が多いのかも知れないが、その基準額は多くの制度に関わってくる。住民税の非課税限度額、医療や介護、年金の保険料などの減免、就学援助などに波及するほか、最低賃金にも関わる。社会全体に大きな影響をがある。私も言うべきことは言わなければいけないと思い、法廷で証言することにした。

 

 

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