1月26日 子ども食堂ボランティアアンケート「支援拡充できるかが鍵」

東京新聞2020年1月21日18面(埼玉中央版):人員、資金7割「継続不安」 子ども向けに無料または低料金で食事を提供する子ども食堂は県内でも210カ所を超え、さらに増加中。学び舎や遊びの場も含めれば、子どもの居場所は320カ所を上回る。こうした動向に詳しい東洋大ライフデザイン学部の関屋光泰助教(46)が、ボランティア活動の参加者にインターネットでアンケートした結果、子ども食堂が継続できるかどうか、7割が不安を抱いている実態が判明した。回答したのは計101人。おおむね40代33%、20代と60代各10%、70代5%、80代以上と10代各1%。だんせいが約4割、女性が6割。ボランティアとして参加する子ども食堂の継続に不安があるかを尋ねると、「ある」31.7%、「どちらかというとある」39.6%で、計71.3%が不安を覚えていた。その理由のトップには「ボランティアの不足」で49.5%。次いで「資金の不足」42.6%、「行政や地域との関係」32.7%、「ボランティアの高齢化」26.7%、「会場の継続した使用」21.8%も目立った(複数回答)。一方で、ほぼ全員の計99.0%は、子ども食堂の活動に大なり小なりやりがいを見いだしていると答えながら、8割は課題を感じている実情も浮かんだ。子ども食堂の活動で困難やストレスを感じたことがあるかを聞くと、「ある」53.5%、「どちらかというとある」28.7%で、計82.2%が感じていた。その要因は「子ども食堂内の人間関係」と「行政などとの関わり」がともに37.6%で最多。「子ども食堂が必要な対象の子どもたちに届いていない」35.6%、「地域などの子ども食堂への理解不足」29.7%、「経済的問題」20.8%も多かった。(複数回答)。ボランティア個人をサポートする必要があるとの回答は全体の81.2%に達した。その内訳は「社会的な評価」が40.6%でトップ。次いで「交通費などの助成」39.6%、「研修」36.6%、「相談などのサポート」と「ボランティアのネットワーク」がいずれも32.7%、「活動理念・方針の共有」30.7%などが並んだ(複数回答)。調査結果について、関屋助教は「子ども食堂内の人間関係のストレスや、人と資金の不足、ボランティアの高齢化といった活動の継続を困難にする『壁』が明らかになった。ボランティアが相談窓口や交通費などの助成を求めていることも分かった」と指摘。その上で「子ども食堂は目覚ましい増加の一方、閉鎖も散見される。行政や中間支援組織がこれらの支援を拡充できるか否かが、今後の活動継続の鍵を握るだろう。正念場に差し掛かっていいる」と分析している。関屋助教らが昨年5月に開講した「子ども食堂学生ボランティアスタートアップ講座」の受講生が見聞を広め、議論を重ね、多世代交流の場として立ち上げた「みんなの食堂Flat」が18日、正式に船出した。今後は原則月1回のペースで開く。昨年9月の試行開催に当たり、台所を備えた会議室を提供した医療生協さいたま生活協同組合さいわい診療所(川口市中青木4)が地域貢献の形として引き続き協力を約束。場所を探す手間を省くことができた。会員制交流サイト(SNS)を活用し、学業や仕事の合間を縫って打ち合わせ。食材や資金の調達、宣伝の段取りを組み、昼食には手作りのカレーライスなどを提供。レクレーションとしてせっけんのデコパージュ作業の準備もした。代表を務める川口市立高校1年の中村はるさん(15)は「運営上の実務はもちろん、課題だが、メンバー間の関係性はとても大切なので、ビジョンを共有していきたい」と抱負を語った。(大西隆)

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