1月15日 かんぽ申込撤回相次ぐ

朝日新聞2020年1月14日4面:全体の約4%家族に相談した高齢者ら かんぽ生命の不正販売問題で、顧客が一定期間内に契約を解除する「撤回」が多数あったことが内部資料でかわった。2017~18年度は申込件数の約3.5~4%の年6~7万件ほどで、「撤回率がかなり高め」との声が同業他社からあがる。不正を詳しく調べている「特定事案」以外でも、顧客へ不利益を与えかねない無理な営業が横行していた疑いがあり、金融庁も実態解明を求めている。 金融庁「不正勧誘の恐れ」 かんぽの保険には、契約書類受取から8日以内なら申し込みを取り消せるクーリングオフに加え、保障開始日(申し込みから最大3カ月先まで)前に申し込みをとりやめられる制度がある。保険を売る郵便局員らによると、無理な勧誘を受けた高齢者が家族へ相談し、申し込みを撤回する事例が目立つという。撤回すれば、顧客の金銭的な不利益は発生しない。ただ、ある局員は「子と離れて暮らす単身の高齢客だと、意に沿わない契約に気づかず撤回期間が過ぎることもある」と案じる。かんぽが昨年4月にまとめた資料「募集品質・全国カルテ」によると、クーリングオフを含む「撤回」は17年度に申込件数の4%の7万3306件、18年度に同3.5%の6万3832件。30件に1件超の申し込みが撤回された計算だ。複数の大手生保に取材すると、8日以内のクーリングオフ発生率は多くが0.1%以下。かんぽの撤回制度は最大3カ月先までと期間が長く単純比較はできないが、「撤回率4%はかなり高い印象だ」(大手生保幹部)との声は多い。同資料によると、保険料を一度も払わない「未入金解除」と、保険料が1度払われた後で2回目以降続かず契約がなくなる「1P解約・失効」も、それぞれ1万件前後あった。これらも相当数が顧客の意に沿わない契約だった可能性がある。顧客の苦情を受けて解約・返金した「無効」「合意解除」は計年600件近く。これらは何らかの問題があるとかんぽ側も認めた契約だが、不正と認定しなかったケースも多い。金融庁は、顧客に不利益がないか、不利益が小さい契約でも、顧客の意に沿わない不正な勧誘が行われていた恐れがあると指摘。撤回や未入金解除、無効・合意解除などでの不正についても実態を調べ、関与した局員らを処分するなどの対応を求めている。かんぽは、乗り換えで顧客に不利益を与えた疑いのある18.3万件の特定事案を優先的に調べてきたが、金銭的な損失の出ていない撤回などの不正実態はほとんど調べていない。かんぽは取材に対し、「撤回はお客様都合によるものもあるが、募集時に説明が不十分だったケースも考えられる」と答えた。日本郵政の増田寛也社長は9日の会見で、調査範囲を広げて実態解明を進める方針を表明した。月末に金融庁へ出す業務改善計画で詳しい内容を示すという。(藤田知也、柴田秀並)

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