1億総活躍社会 働く高齢者増加 どう支援?

朝日新聞4月16日7面:高齢化のなか、65歳を超えても働く人が増えている。65歳以上の自営業を含む就業者は729万人(2月)で、10年前の1.5倍。サラリーマンなど雇用者は484万人で、こちらは10年前の2倍だ。何歳まで仕事をしたいかを尋ねた国の調査では「70歳くらいまで」「75歳くらいまで」「76歳以上」「いつまでも」の合計が65.9%と7割近かった。
政府は、女性に加えて高齢者も働き手となることを期待して環境整備を進めている。 来年1月から65歳以上でも雇用保険に入れるようになる。いまは65歳になってから新たに会社に雇われた人は保険に入れなかったが、新規加入できるようになり、失業時に一時金を受け取れる。ただ、64歳以上は免除されている保険料は、2020年度から微収されることになる。
また、高齢者が働きやすい環境をつくる企業を支援するほか、シルバー人材センターを通じて働く一部の人の労働時間の上限を、週20時間から40時間に緩和する。定年延長に積極的な企業への支援も検討する。安倍晋三首相は「定年引上げに向けた環境を整え、『働きたいと願う』高齢者のみなんに道をひらく」という。
ただ、働く高齢者の加増は「活躍したい人が多い」ことだけが理由ではない。 バブル崩壊後は企業のリストラで職を失う人が増え、中高年の非正社員も多い。貯蓄が少なく、年金だけでは生活できず、高齢でも働かざるを得ない人がいる。正社員で底面を迎えても、住宅ローンや介護の負担が重い人もいる。
介護施設でパートで働く横浜市内の女性(62)の月給は8万円ほど。3人の子どもの大学への学費は2千万円以上かかった。夫(63)はメーカーの正社員だったが貯蓄は少ない。今後10年以上残っているマンションのローン支払いや、九州に住む親の介護のための帰省ー今後かかる費用を考えると、年金だけではとても足りないと感じる。女性は「『働かざるを得ない』のが現状だ。契約社員として働く夫にも『まだまだ働いてね』と伝えている」と話す。
国の調査では「家計が苦しく非常に心配」「家計にゆとりがなく多少心配」と答えた60歳以上の割合は上昇傾向だ。「活躍」ではなく「生活苦」に悩む高齢者が増えているなかで、「生活が日字yぉウに苦しい人にはセーフティネットの整備は待ったなし」(厚生労働省幹部)なのが現状だ。
政府の緊急対策の高齢者支援策 ・雇用保険の適用年齢の見直し ・高齢者退職予定者の就職支援 ・シルバー人材センターの労働時間などの要件緩和(末崎毅)

2016/ 4/16 13:42

2016/ 4/16 13:42

😡 私が若い頃、定年は60歳がほとんどだったと思います。定年後はのんびり暮らせるのは、ある程度の預金利息と年金で贅沢をしなければ食べていけると話していた先輩たちがいました。しかし、これからは年金だけでは生活は厳しく働かなくてはと考える先輩が増えている現状は、ちょっと寂しいですね。

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