高齢者の救済拡大

朝日新聞1月8日7面:特商法など改正、高齢者や認知症などによって判断力が低下した人が、必要以上に大量に商品やサービスを買わされるといった消費トラブルの救済策を拡充するため、内閣府消費者委員会は7日、特定商取引法と消費者契約法の改正を求める報告書をまとめ首相に答申した。高齢者の契約によるトラブル相談は2014年26万件あり5年前に比べ9万件増えた。消費者契約法では契約を取り消せる期間は、だまされたと気づいた時から6か月間を1年間に延長。特定商取引法は、消費者の了解がないファクス広告の送信を規制など。
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