退会者は「ごみ出すな」

朝日新聞2月11日34面:住民が集まって暮らしやすい街を目指す自治会。ところが加入しなかったり、異論を唱えたりすると、たちまち「組織」と「個人」の対立構図に陥ってしますこともある。「地域のため」という言葉の背後で、いざこざは絶えない。三重県の男性は、ごみを捨てるとき、いつも気まずい思いがする。ごみ集積所は自治会が管理しているが、男性は自治会に入っていない。「自治会を辞めたら、ごみを堂々と出せないなんて」と男性は憤る。「半強制加入」自治会の予算の使い方などに不満があり、昨年退会した。間もなく地区の連合会長から「辞めるなら、ごみは出すな」と電話があった。相談した市の担当者は「自治会の集積所が使えないなら、市の清掃センターに直接持ち込んでください」センターまで車で約15分。事業者や個人が持ち込むごみで、混雑時は順番が来るまで30分以上待つこともある。「これじゃ行政による半強制加入。自治会に入っていようがいまいが、市のサービスは公平に受けれるべきだ」 市によるとごみ集積所は自治会や集合住宅単位など20世帯以上から置くことになっていて、戸別収集に対応していない。市廃棄物対策課の課長は「戸別収集を認めれば、収集場所が一気に増えてしまう。自治会と話し合って折り合いをつけてもらうのが望ましい」と話す。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、市町村に一般廃棄物の取集や処分を義務づけしている。環境省は「ごみの集め方は市町村にゆだねられている。自治会に入っていない家庭のごみも一般廃棄物であり、市町村に収集や運搬の義務が発生する」との見解だ。 こうした中「自治会に入っていないからごみが捨てられない」といった相談が寄せられ、対応に乗り出した自治体もある。栃木県市貝町は2014年に自治会に入っていない人のためのごみ捨て場を役場の駐車場に設けた。現在21世帯が利用しているという。また、鳥取県米子市が実施した自治会アンケートでは、ごみ捨てだけのために加入する人を「準会員」として、会費を減額している自治会が複数あった。
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