辺野古事業 天下り先が8割

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくても8割にあたる730億円分を同省・自衛隊の天下り先業者やそれらの業者が加わる共同体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。
2013年12月以降の沖縄県防衛省が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。その結果、14年1月から15年11月までに移設事業を受注した計64社のうち、少なくとも25社が最近10年間に防衛省や自衛隊のOBを受け入れていた。25社のうち11社は現在も在籍していた。受け入れた受注額の大きい業者が多く、金額ではこれら25社の業者の受注が全体の78%を占めた。取材に回答しなかった業者もあり、実際はより効率の可能性もある。

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