税金≪考≫消えた15万円

日経新聞2月24日1面:あの15万円の税金はどこに消えたのか。東京・世田谷区にある桜新町商店街の振興組合理事長の坂口賢一さんは時折思い出す。 東急桜町駅付近にたたずむ「サザエさん」の一家の銅像を建てた翌年の2013年6月、都から固定資産税の納付を求める通知が届いた。都に判断の根拠を聞くと「公共性の有無で判断する」との答えが返ってきた。
「利益目的の銅像ではないのに」坂口さんは思った。東京都調布市のゲゲゲの鬼太郎の銅像も地元商店街の所有だが、こちらは非課税扱いだ。結局、桜新町の商店街組合が世田谷区と「区の広報活動の場合、無償で銅像を使用できる」と契約を結ぶことで都は税の免除を認めた。だが支払い済みだった15万円は今も返ってこない。税金は法律で定めなければ課すことができない「租税法律主義」が大原則だが多様な経済活動への課税をすべて法律で定めることは難しい。課税当局が裁量で判断を下すとき、それが「良い裁量」になっているかどうか。「実際にてにしていない収入になぜ税金がかかのか」(中略)
行き過ぎた行政当局の裁量をどう防ぐかのか。日本税制研究所の朝長英樹代表理事は「米国では納税者から税法の問い合わせると、当局が法的拘束力がある回答をする制度がある」と指摘する。納税者が少しでも課税状況を予測しやすすくする工夫だ。 日本では国税当局に問い合わせることは可能だが回答に法的拘束力がない。拘束力を持たせるような回答制度を「設ける予定はない」(国税庁)という。裁量による課税をなくすことは不可能だとしても、納税者には不安が残る。

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