患者を生きる 働く・前編【5】

朝日新聞3月26日33面:国内では年間約85万人(2011年推計値)が新たにがんと診断され、このうち約3割が20~64歳の「就労世代」だ。厚生労働省は、仕事を持ちながら通院して治療を受けるがん患者は、65歳以上の高齢者らも含めて約32万5千人いると推計している。 治療と仕事をいかに両立させるかは、患者や家族だけでなく、社会全体にとっても大きな課題だ。 ただ現実は厳しく、連載で紹介した千葉県船橋市の会社員、平岡輝彦さん(47)の場合、肺がんの治療中に職を失う経験をした。企業側の理解が得られずに解雇につながるケースもある。厚労省研究班の調査では、企業などの勤務者の場合、がんの診断後に約4%が解雇され、約30%が依願退職していた。
厚労省は2月、がん患者らが治療をうけながら働き続けるために、企業が取り組むべき支援策をまとめた指針を発表した。 指針では、がんや脳卒中など継続的な治療の必要な従業員が通院しやすように、原則1日単位の「年次有給休暇」を1時間単位で取れる仕組みのほか、円滑に職場復帰できるよう勤務の日数や時間を短縮する「試し出勤制度」などの導入を求めている。また、がんと診断された人について「精神的な動揺や不安から、早まって退職を選択する場合があることに溜意すべきだ」としている。
働くがん患者に役立ててもらおうと、国立がん研究センターががん対策情報センターは「がんと仕事のQ&A」(http://ganjoho.jp/public/support/work/qa/)をネット上で公開している。「復職後の働き方」「新しい職場への応募」「お金と健康保険」など、仕事と治療を両立させるためのコツを解説している。
同センターの高橋都・がんサイバーシップ支援部長は「企業で働く人の場合、自分の体調や治療プランなどを会社側に伝えることが職場での配慮につながる」と話す。高齢化に伴って、働くがん患者は今後さらに増える見通しだ。高橋さんは「がんになっても働く意欲と能力のある従業員の力をいかに生かすかは、企業の戦略としても重要だ」と指摘する。(山本智之)
😐 ネットで「がんと仕事のQ&A」と打ち込み検索した結果、上から3~4番目に出ていました。同センターから印刷できるよう冊子形式になっていました。弊社のような小さな会社でもスタッフの中で、がんと診断され手術や入院した人がいました。私は、その人たちに必ず仕事に復帰してね。そのように話します。大きなお世話かもしれませんが職場を通じて家族と変わらないくらい付き合いがある上司やスタッフは、時には家族以上に話せる友人です。小さなことを聞いてもらえる友人の存在が頼もしく感じてもらえると信じています。(三浦宏)

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