9月6日 「政活費」情報公開度ランク

東京新聞2017年9月2日24面:全国市民オブズ調査 県議会全国ワースト 全国市民オブズマン連絡会議が1日に発表した「政務活動費情報公開度ランキング」で、県議会は全国47都道府県の中で最下位となった。政活費を巡っては、7月に不正受給が発覚した自民党県議が辞職したばかり。不正を防ぐための透明化が全国的にみて大きく遅れていることが明らかになり、領収書のネット公開などを求める声が高まりそうだ。
ネット公開なし請求手続き必要 ランキングは今回初めて作成された。6月に全都道府県議会を調査。領収書や会計帳簿などの公開の有無や、それぞれのネット公開の有無、支払先の個人名の公開の有無、閲覧時の情報公開請求の要不要ーなど12項目に点数がつけられ、100点満点で集計された。
その結果、埼玉県は11点で最下位。ネット公開が一切されていないことや、会計帳簿の提出や活動報告書の作成が義務付けられていないことで、各項目にゼロが並んだ。閲覧に情報公開請求が必要なのは埼玉と神奈川の2県だけであることも、順位を下げる一因になった。講評の中で「議会内の議論は『どこまで情報を公開してなくても良いのか』という後ろ向きの視点でされ、『公開しなくても良い部分』や『制度の裏』で不正が繰り返される。最下位の埼玉県議会で政活費の不正が取り沙汰されていることからも裏付けられよう」と名指しで批判された。
上位には「号泣県議」で話題になった兵庫県や、不正受給が相次いだ富山県など、政活費を巡る不祥事を機に透明化が進んだ議会が並ぶ。議員の不正が発覚した埼玉県議会内でも、政活費のあり方を問い直す声が高まっていて、これらの県のように情報公開が進む可能性もある。
同様の採点方式で行われた政令市と中核市のランキングも同時に発表され、県内の市議会も他県の議会より透明度が低いことが分かった。さいたま市が20政令市中の14位。中核市は川越市が48市中で42位、越谷市はわずか7点で最下位となった。

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