9月18日 郵便配達 平日に限定

埼玉新聞2018年9月12日1面:法改正検討 人手不足や需要縮小で 総務省がはがきや手紙など郵便物の配達を原則、月曜日から金曜日の平日に限定し、土曜日を取りやめる方向で検討していることが11日、分かった。全国一律サービスの維持のために人手不足や需要縮小に対応し、日本郵便の負担を減らす。民営化後、収益向上を模索する日本郵便の経営改善につながりそうだ。総務省の有識者会議で日本郵便や利用者側の声を聞き、将来的な郵便法の改正を目指す。
現行の郵便法では週6日以上、1日1回の戸別配達を原則としており、全国一律でのサービス維持が求められている。配達は差し出しから原則3日以内と定められていた規定や、現在は日曜日も配達している速達や書留の取り扱いなども議論の焦点となりそうだ。現状では土曜日の配達に配達員に加え内勤職員などが求められるため、人件費上昇と合せて大きな経営負担となっていた。人手不足による採用難も、現場の負担を大きくさせていた。
日本郵便は2017年6月に郵便料金の値上げに踏み切り、収益改善を模索。ただ、縮む需要とサービスに多くの人材を割く構造の転換にはつながっていない。人工知能(AI)をはじめ機械化で現場の負担を減らす努力を続けているが、実用化にまだ時間がかかる技術も多い。郵便物の配達を月曜日から金曜日に限定する方向で検討しているのは、全国をくまなくカバーする郵便サービスを維持する苦肉の策だ。日本郵便に限らず、運輸業界は労働力不足に直面している。労働環境改善と負担軽減による人材確保が急務となっている。郵便物は対話アプリや電子メールなどIT化の進展で減少傾向が続き、17年度は07年度に比べて取扱件数が約2割減った。こうした事業環境を背景に、土曜日の配達を取りやめても大きなサービス低下にはならないと見込んだもようだ。
郵便事業 日本郵政の子会社、日本郵便が担っている手紙やはがき、小包などを届ける事業。インターネット通販の拡大に伴って宅配便の「ゆうパック」の取扱数は急増している。一方、手紙やはがきは電子メールの普及などで右肩下がりとなっており、2017年度は約172億通で、10年前より約48億通減った。

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