9月16日 75歳以上 免許返納14万件(1~7月)

東京新聞9月12日6面:改正道交法半年 死亡事故減 一定の効果 75歳以上の高齢運転者への認知検査を強化した改正道交法は、12日で施行半年となる。高齢者の事故が以前として高水準な一方、1~7月の運転免許証の自主返納は14万件を超え、死亡事故も減少するなど一定の効果があった。警視庁は運転できる車種や地域、時間帯を限定した「限定免許」の導入も検討するなど、さらに事故防止の取り組みを進めていく。
警視庁にとると、75歳以上の1~7月の免許自主返納は14万3千261件(暫定値)で、昨年1年間の16万2千341件を上回る勢い。過失の重い「第一当事者」となった死亡事故も1~7月に219年で昨年同期を38件下回り、過去10年間で最少だった。担当者は「社会全体の機運が高まり、一部自治体では免許を返納した高齢者をサポートする環境整備も進んでいるようだ」と指摘する。
免許保有者10万人で見た1~7月の死亡事故件数も4.27件で昨年同期と比べて1.11件少ないが、1.72件の30代など他の世代より高水準の実態に変化はない。大分市では5月、アクセル操作を誤ったとみられる70代女性の車が病院に突っ込み、10数人が負傷する事故も発生した。
昨年末の免許保有者を基にした都道府県別の1~7月の免許返納率は、東京や大阪といった大都市では4%超だが、半分程度だったところもある。公共交通が発達せず、生活に車が不可欠で自主返納が難しいことも背景にあるとみられる。このため、警察庁は、自動ブレーキなど先進安全装置を搭載した「安全運転サポート車」に限る限定免許の導入も検討。運転を自宅周辺に限ったり、混雑が少ない時間に絞ったりすることも議論する。来年度には、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ技術などが、加齢による技能低下をどの程度補えるか調査も始める。
3月の改正道交法施行から5月末までに、認知機能検査で認知症の恐れがあると判定された高齢運転者は1万人を超えた。今後は認知症の恐れがあるとして医師の診断を義務付けられるのが年間5万人、うち約1万5千人、うち約1万5千人は免許取り消しなどの処分を受けると推計。免許自主返納とともに事故の抑制につながると期待するほか、高齢者の生活の足をどう確保するかも議論していく。
認知機能検査 75歳以上の運転免許保有者に対して行われる記憶力や判断力の検査。イラストを見て、一定時間が経過した後にどの程度記憶できているか確認したり、指定された時刻の時計の絵を描いたりする。「認知症の恐れ」が第1分類、「認知機能低下の恐れ」が第2分類、「認知機能低下の恐れなし」が第3分類で、第1分類は医師の診察を義務化。逆走など18項目の違反をした時も臨時検査を義務付けられる。診察で認知症と診断されれば免許取り消しなどの処分となる。

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