9日 個人型DCイデコ若者関心

朝日新聞2017年7月6日25面:税優遇のメリット加入対象が拡大 個人型確定拠出年金(DC)の「Ideco(イデコ)」が、若い世代の関心を集めています。今年1月からほぼ全ての人が入れるようになり、金融機関がPRを強めているためで、将来への不安から加入を検討する人も多いようです。ただ、注意点もあります。
将来備えセミナーへ 6月中旬、大和証券が東京都内で早朝に開いた「イデコセミナー」ら。出勤前の会社員ら約30人が参加し、その半数を20~30代が占めた。
講師役を務めた同社の亀石悠香さんは、「60歳で定年退職した会社員の夫婦が公的年金だけで生活すると、80歳までで2700万円不足します」と切り出した。夫婦2人の老後の生活費に対し、公的年金だけだと月額約6万円不足するー。こんな総務省の家計調査などをもとにした試算を示しながら、イデコへの加入の必要性を説いた。
参加した都内の会社員男性(25)は「ベンチャー企業に勤めていて企業年金がない。イデコで将来に備えたい」と、加入に前向き。埼玉県の会社員男性(29)は「税の優遇で国がこえだけ推している制度なので、一度勉強してみようと思った」と話した。
イデコは、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せされる「私的年金」の一つ。毎月、一定額を積み立て金融商品で運用する。メリットは税制上の優遇だ。まず積立時に掛け金の全額が課税所得から控除される。節税効果は所得や扶養家族の人数などで変わるが、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんの試算では、共働きで中学生以下の子どもがいる年収500万円の人が月2万円を積み立てた場合、年4万8500円になる。さらに、通常は運用益にかかる約2割の税金がゼロになり、受取時にも一定の非課税枠がある。
若者の関心が高まったのは、加入対象の拡大がきっかけだ。自営業者や企業年金のない会社に勤める会社員などに限られていたが、今年1月から原則的に20歳以上60歳未満の全ての人が入れるようにした。これを受け、金融機関が加入期間が長く、積立額が多くなる若い世代を中心にアピールに力を入れ出した。
実際に若者の加入は増えているようだ。イデコを所管する国民年金基金連合会(国基連)によると、今年3月末時点での加入者は40~50代が8割で、20~30代は2割だった。それが今年1~3月の新たな加入者に限ってみると、20~30代が3割だった。
「浮いたお金で運用を」60歳まで引き出せないので注意 政府がイデコの加入対象を拡大し、普及を推し進める背景には公的年金の支給水準が今後下がっていくことがある。厚生労働省が2014年に出した推計では、経済が成長する前提でも、約30年後に現役世代の収入に対する水準は14年度より約2割下がる。イデコなどの「自助努力」も含めて将来に備えてほしい、との狙いだ。
ただ、注意すべき点も少なくない。まず、運用する商品や成果次第では投資した金額より受取額が減る元本割れのリスクがあることだ。積み立ての上限や下限額は決められているが、金融商品や1千円単位で変えられる積立額は自分で選ぶ必要もある。
費用面でも知っておくべきことがある。金融機関に設ける専用口座には一般的に年3千円ほどの管理手数料がかかる。また、これとは別に、イデコに加入すると国基連などに年2004円の手数料を支払う必要がある。投資信託で運用すれば、別途、信託報酬と呼ばれる費用もかかる。そして、若い世代が特に注意すべき点が急にまとまった資金が必要になっても60歳まで引き出せないことだ。ファイナンシャルプランナーの深田さんは「20代、30代はこれから住宅の取得や子どもの教育にお金がかかる。そのための資金をためつつ、イデコには家計を見直し、節約して浮いたお金を回すという意識が必要」とアドバイスする。(鈴木友里子)
金融機関の競争過熱 管理手数料 無料化も イデコを扱う金融機関は5月末時点で207社ある。金融商品や口座の管理手数料は金融機関ごとに違い、これから加入する人を取り込もうとサービス競争が起きている。
ネット専業の楽天証券とSBI証券はともに5月から、管理手数料はタダにした。仕事をしている人でも問い合わせしやすいよう、イデコ専用の電話窓口を平日に加え土曜日にも開くようにもした。りそな銀行のように、期間限定や条件次第で口座の管理手数料を無料にしているところもある。
みずほ銀行は1月の加入対象拡大にあわせて商品数を27から11に絞り、初心者でも選びやすくした。大和証券も4月からイデコ向けの金融商品を入れ替え、商品数を27から16に絞った。一方、SBI証券は60以上の商品を扱うが、年齢や資産形成のイメージをパソコンで選べば自分に合った金融商品を選んでくれるサービスを始めた。

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