7月7日 捨てられる新品の服「年10億点」

朝日新聞2018年7月3日1面:在庫処分業者「600社が持ち込み」 倉庫に山積みの段ボール。中身は、捨てられる寸前だった服だ。ニット、パーカー、スカートー。大手通販業者や若者に人気のブランドの商品など、「新品」ばかり。新しいデザインの服が安く買えるようになった陰で、大量の売れ残りが発生している。大阪市の在庫処分業者「ショーイチ」の倉庫には常に30万~40万点の服がある。「売れ残った、少しほつれたなど、ここに来る理由は様々。一度も売り場に出なかった服もある」と山本昌一社長は言う。アパレル業者や工場など年間約600社から、500万点が持ち込まれる。
定価の1割ほどで買い取り、タグを外してブランド名が分からないようにして、自社のサイトやイベント会場などで販売している。見栄えのいい写真を掲載するなどの販売努力をして、定価の17~18%でようやく売れていくという。しかし、そのまま捨てられてしまう服も少なくない。東京都内の産業廃棄物処理業者は、銀座に店を出す有名ブランドから売れ残った商品の処分を依頼された。「洋服のほか、靴やカバンなど収集車3台分。すべて破枠して焼却してほしいと言われた」。1点ずつ処分の証拠写真も求められた。「横流しされるとブランドが傷つく恐れがあるし、倉庫に保管すれば資産となり税金がかかる。だからあえて焼却する」
新品衣料の売れ残りや廃棄の統計はないが、国内の年間供給量から年間購入数の推計を差し引くと十数億点にもなる。再販売される一部を除き、焼却されたり、破砕されてプラスチックなどと固めて燃料化されたりして実質的に捨てられる数は、年間10億点の可能性があるともいわれる。(仲村和代、藤田さつき)
2面:安い服しわ寄せ働く人に 低コスト・大量生産が支え低賃金・長時間労働強いる 多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状がある。その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている。1面参照。
「プチピラおめかし服1847円♪」「2点で650円。即買い推奨」 インターネットのブログに掲載されているカーディガンやワンピースはおしゃれで、とてもその価格には見えない。流行を押さえ、作りもしっかりしている。プチプラは「プチ(小さい)プライス(値段)」の略。紹介するブログは、ファッション雑誌の購読数ほどの読者数を誇るものもあるほど人気だ。2000年代以降、安くて流行を押さえた「ファストファッション」が定着し、消費者はお金をかけずにおしゃれを楽しめるようになった。ネット通販も広がり、経済産業省が6月に公表した資料によると、国内の衣料品の供給量はバブル期の約20億点から20年で約40億点に倍増した。一方、家計の衣料品の購入単価は約6割に減った。競争が激しくなり、メーカーは費用を抑えようと人件費の安いバングラデシュなどに発注するようになった。業界の事情に詳しい小島ファッションマーケティングの小島健輔代表は「これらの国の工場は、技術がなくても働けるように作業を細分化し、規模を大きくしている。メーカーは大量に発注する必要があり、売れる数はそこまで増えていないのに、供給量が大幅に増えた」と分析する。他の業者も似たような商品を出せば大量に売れ残るが、半年から数カ月前に発注しているため、途中で減らすのは難しい。売れ残れば、製造コストの安さは帳消しになってしまう」そのしわ寄せは働く人たちに向かい、低賃金と長時間労働につながる。
国内業者の負担 外国人実習生に 国内を代表するアパレル産地の愛知・岐阜両県にまたがる名岐地区では、生産の海外化のあおりで縫製業者が激減した。いま、残る工場の主な働き手となっているのは中国や東南アジア出身の技能実習生だ。「憧れの日本にやっと来たのに‥」。ベトナム出身の実習生の女性(32)は泣きながら語った。3年前に来日した。実習生として日本に行くため、銀行に借金して約80万円をあっせん業者に払った。
ワンピース、ジャケット、Tシャツ・・・。ミシンで女性服を縫い続ける。社長から「明日納品する」とせかされ、連日、朝8時前から夜10時過ぎまで残業して働いた。休みは月に2.3日しかなかった。借金は、毎月仕送りして返す予定だった。「日本で働けば、すぐ返せる」と思っていた。だが、最初の月の給与は3万円。2ヵ月目は11万円だったが、その後は2ヵ月続けて支払われなかった。母親には「社長が給料をくれない」と説明したが、信じてもらえなかった。
その工場も昨年秋に倒産し、女性は今月、帰国した。日本政府に未払い賃金の建て替えを求めているが、結果は出ていない。外国人技能実習制度は1993年に始まった。「途上国への技能移転」を掲げるが、実態は「割安な労働力の確保のため」と指摘される。実習生は年々増え、法務省によると昨年末には約27万4千人。このうち縫製業で働く実習生は約2万6千人にのぼる。法務省が昨年、賃金未払いや過重労働などの不正行為を認定した183の業者のうち約半数が縫製業者だった。
「服の価格が安くなり、メーカーが要求する加工賃では低賃金の実習生でないと立ち行かない」。名岐地区で縫製業者を営む男性は工場経営の厳しさを明かす。昨年、労働基準監督署から最低賃金違反を指摘された。当時、実習生に払っていた賃金は時給換算で約400円。繁忙期には残業は月200時間に及んだ。男性の工場は、「振り屋」と呼ばれる中間業者から衣料品メーカーの下請けとして受注していたが、メーカーが海外に発注するようになって仕事が激減した。「メーカーも消費者も、もの作りにどれだけのコストがかかるのか考えてほしい。服の値段が安くなる陰で、誰かが泣いている」
適正な生産から考える消費者 世界では、企業の責任を問う声が高まりつつある。5年前、バングラディシュの縫製工場が崩壊して千人以上が亡くなった事故を機に、労働者の劣悪な環境が問題になった。経済協力開発機構(OECD)は17年、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の「経済成長と雇用」の実現のため、労働環境や環境保護のリスクについてアパレル企業が対応するよう求めるガイダンスを出した。「ファッション・ビジネス」という言葉を日本に紹介した尾原蓉子さんは「安い商品を大量に作り、大量廃棄する手法をいつまでも続けることはできない」と話す。ファッション事業に長年携わってきた経験から「消費者も、安さだけではなく『適正に作られているか』に関心を持つようになっている。企業が生き残るためには、働く人や地球環境にとってもよい方法をどうやったら実現できるか、真剣に考える必要がある」と警鐘を鳴らす。(藤田さつき、仲村和代)

 

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