7月13日てんでんこ 自然エネ100%「23」企業

朝日新聞2018年7月10日3面:活動するそれぞれの場所で、地域の持続的な発展を考えていく 「2040年に自然エネルギー100%」を掲げる福島県には、企業も同調する。海津地方の猪苗代湖畔に立つホテル「レイクサイド磐光」で2年前、経済産業省の補助金による地産地消の自然エネを利用した事業可能性についての調査があった。湖水熱や温泉熱を冷暖房に利用したり、太陽光発電や蓄電池、水素を組み合わせたりすることで、大幅な省エネやランニングコストの低減が可能となり、事業化できるとの結論を得た。「いずれは自然エネで運営できるようにしたい」。ホテルを運営するゼビオグループで新プロジェクトを進める春名秀樹(47)は言う。
ゼビオグループは全国に800店近くスポーツ用品店を展開する。福島県郡山市に本社を置き、県内では数少ない上場企業だ。社長の諸橋友良(53)は「福島県の企業としての責任がある」と言う。市民らの出資で成り立つ会津電力(福島県喜多方市)に出資したり、各店舗にLED照明や省エネ設備を取り入れたりする。春名は「企業は、活動するそれぞれの場所で、地域の持続的な発展を考えていくべきだ」と話す。
イオン(千葉市)は6月、福島県いわき市に全国153番目となるイオンモールいわき小名浜をオープンさせた。同社は、ビジネスに使う電気を100%自然エネにすると宣言した企業キャンペーン「RE100」に参加した国内企業7社のうちの1社だ。いわき小名浜店はすべてをLED照明にして、照明の消費電力を約40%削減。空調も電気とガスを組み合わせ、ガス単独より二酸化炭素排出を20%削減できたという。オープン前の5月に記者会見したイオンモール社長の吉田昭夫(58)は「被災地を含め、どこでも環境に配慮した店作りは当然」と話した。
福島を始めとする地域主体の自然エネを後押しする城南信用金庫(東京都品川区)も5月、RE100に参加した。金融機関としては日本で初めてだ。城南信金の自然エネへの融資額はこの3年間で約60億円になる。計算上は、年間約3千万㌔ワット時分の発電設備を導入できる金額だ。城南信金の年間の消費電力は約1万㌔ワット時なので、約3千倍になる。「100%どころでなくて30万%。RE30万」と顧問の吉原毅(63)は言う。 (奥村輝、石井徹)

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

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