7月10日 教員不足 全国で600人超

埼玉新聞2018年7月5日1面:26都道府県9市の公立校 授業に影響も 学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、26都道府県と9市で効率の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計600人不足していたことが、各教育委員会への取材で分かった。5月16日時点で各教委が持つデータを共同通信がまとめた。
定年による大量退職や、若手の志望者減などが背景にある。人員不足が続けば授業の実施が困難になったり、1人当たりの業務量が増加したりする恐れもあり、専門家は「現場の努力だけでは解決できない深刻なレベルの数字だ」と危機感を募らせる。今回の調査で教員不足の実態の一端が浮き彫りとなった。
10人以上不足しているのは15都道府県市、10人未満は14県市だった。不足しているのが人数を非公表としたのは6県市で、実際の不足数はさらに多いとみられる。兵庫県宝塚市と松江市、広島県呉市の中学校では4~5月、教員不足で一部の授業が実施できなかったケースもあった。
現在教員が足りているとした教委でも「産休や病欠で決員が出た場合の補充に不安がある」「独自に取り組む予定だった少人数学級化を断念する。文部科学省などによると、50歳以上が今後、大量退職の時期を迎えるほか、産休を取得する若手教員の増加で欠員を一時的に補う非正規教員のニーズが高まっている。ただ、景気が上向く中で人材が民間企業に流れ、少ない人数を取り合っている状況だ。「教員は部活活動などで多忙なイメージがある」(仙台市教委)などの理由から志望者数が伸び悩み、小中高の教員採用試験の受験者は5年連続で減少。昨年度は約14万4千人だった。一度に大量採用すれば質の低下も懸念される。
少子化で児童や生徒の数は減っている一方、少数教育や特別支援学級の需要が高まっており、クラス数の減り方が緩やかになっていることも不足の一因となっている。教員の定数には、学級や生徒数に応じて算出する「基礎定数」と学校現場に応じて政策的に配分される「加配定数」がある。今回の調査では原則として基礎定数の不足数を計上。一部の教委は加配定数の不足分も含めて回答した。
 県内 充足も決員補充困難 県教育局の県立学校人事課などによると、県内の公立小中高(さいたま市除く)の教員数は定数を満たしており、欠員によって授業が行えないというようなことはない。しかし、産休や育児、病気などによる休暇で年度途中に教員に欠員が生じたときに、すぐに補充するのは難しい状況だという。
県内の教員の採用数を確保し続けることが重要だが、志願者数は減少の一途をたどっている。2015年度採用試験の志願者9067人に比べ、8日に試験が行われる19年度採用の志願者は7571人。同局教職員採用課は「民間企業の方が採用時期が早く、景気も良くなっているため、民間に行く人が多いのではないか」と分析する。志願者数の拡大に向け、県は全国の大学に赴いて説明会を開催しているほか、8日の採用試験は宮城県の仙台会場でも行う。同課は「志願者数確保のため、今後も務めていきたい」と話している。(坂本圭)

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