6月29日 沖縄負担苦しみ73年

朝日新聞2018年6月23日夕刊1面:慰霊の日 追悼式 沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦での犠牲者らを追悼する「慰霊の日」を迎えた。沖縄本島南部の沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和記念公園では正午から、沖縄全戦没者追悼式が開かれる。翁長雄志知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢を批判する見通し。
知事、辺野古移設を批判 沖縄線での旧日本軍の組織的戦闘は、1945年6月23日に終わったとされる。県民と日米の軍人らを合わせた死者数は20万人以上と言われる。摩文仁は激戦地の一つで、平和祈念公園内にある「平和の礎」には、沖縄戦の犠牲者や県出身戦没者たちの名前が1人ずつ刻まれている。
礎には今年、58人が新たに追加され、刻銘数は24万1525人になった。この日は早朝から、遺族らが次々と集まり、花や食べ物を礎の前に供えたり話しかけたりする様子が見られた。追悼式は県などが主催。安倍晋三首相、衆参議長らが参列する。午前11時50分に始まり、正午に参列者が黙禱を捧げた後、献花する。浦添市立港川中学校3年の相良倫子さん(14)が、県平和祈念資料館が募った作品の中から選ばれた自作の「平和の詩」を朗読。先人たちに不戦を誓う。翁長氏は平和宣言で、戦後73年を経ても、国土面積の約0.6%に過ぎない沖縄に米軍専用施設の約70%が集中している現状を説明。県民が過重な負担に苦しんでいると訴える。
史上初の米朝首脳会談があったとことにも言及する。東アジアの緊張緩和に向けた動きの始まりと指摘し、普天間飛行場の辺野古移設を「唯一の解決策」とする日米両政府の方針は、沖縄の基地負担軽減にも、東アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると批判する。平和宣言に辺野古への移設問題を盛り込むのは、知事就任以来4年連続となる。一方、第2時政権の発足以来6回目の参列となる安倍首相は、来賓としてあいさつする。哀悼の意を示し、沖縄の基地負担軽減を進めていく考えを示すとみられる。(山下龍一)

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