6月18日 大阪北部 震度6弱

朝日新聞2018年6月18日夕刊1面:3人死亡けが人多数 交通網混乱インフラ被害 18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震を観測し、午前11時半時点で3人の死亡、47人の負傷が確認された。気象庁によると震源の深さは13㌔、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.1と推定される。大阪府内で震度6弱が観測されたのは初めて。京都府南部では震度5強、滋賀県南部、兵庫県南東部と奈良県で震度5弱を観測。近畿地方を中心に、関東地方から九州地方の一部にかけて広い範囲で震度5弱から震度1を観測した。気象庁は、揺れの強かった地域では1週間程度、震度6弱程度の地震のおそれがあるとして警戒を呼びかけている。
気象庁によると震度6弱を観測したのは、大阪市北区、大阪府の高槻市、牧方市、茨木市、箕面市の5市区。震度5強は京都市中京区、京都府亀岡市など18の市区町だった。大阪府災害対策本部などによると、高槻市立寿栄小学校のプールの塀が倒れ、4年生の女子児童(9)が下敷きになり、病院に搬送されたが、死亡が確認された。大阪市東淀川区上新圧2丁目では民家の外壁が倒れて80代の男性が下敷きになり死亡した。茨木市でも男性(84)の死亡が確認されたという。大阪府内ではほかに、豊中市で30人が負傷。箕面市では女性(62)が骨折するなど計4人がけがをし、池田、和泉の2市で各2人、茨木、交野、島本の3市町で書く1人がけがをした。京都府内では、家具の下敷きなどになり6人がけがをしたという。
大阪市災害対策本部によると、市内では4件の火災が発生。西淀川区大和田3丁目の住宅付近から出火したが、住人は避難して無事だった。ほかに救護17件、救助58件、救急81件の出動があったという。高槻市下田部町の住宅付近でも出火したという。関西電力によると、午前8時55分時点で、大阪府内で約17万戸、兵庫県内で約500戸が停電した。戸数が多かったのは大阪府北部で、豊中市が約9万5千戸、箕面市が約4万1千戸、吹田市が約2万5千戸停電。また、府災害対策本部によると午前9時時点で、停電でエレベーターが止まって閉じ込められたとの通報が、大阪市内で10件、豊中市内で3件寄せられた。
高槻市内では府道下の水道管が破裂。市南部を中心に大規模な断水や濁水が発生し、復旧の見通しは立っていないという。交通網も大きく乱れた。新幹線は東京ー小田原間と名古屋ー博多間で緊急停止。順次運行を再開したが、東海道新幹線の米原ー新大阪間と山陽新幹線の新大阪ー岡山間は午前10時現在運転を見合わせている。京阪神のJR各線、各私鉄も一時全線で運転を見合わせた。
原発は異常なし 原子力規制委員会によると18日午前9時20分現在、全国の原発や関連施設に異常は確認されていない。再稼働した福井県の関西電力大飯、高浜の両原発周辺では震度3~4を観測したが、自動停止の値には達しなかった。高浜原発3号機、大飯原発3.4号機は運転を継続。高浜原発4号機は定期検査中だった。
政府が鑑定対策室 政府は18日午前8時、首相官邸対策室を設置したほか、関係省庁の局長級による緊急会合を開いて情報収集にあたっている。安倍晋三首相は被災者の救命・救助に全力で取り組むことなどを関係省庁に指示した。首相は午前9時前に官邸に入る際、「人命第一という基本方針で政府一丸となって対応している。自治体と連携しながら万全を期していく」と記者団に語った。防衛省は自衛隊の救難捜索機や哨戒機などを現地に派遣し、上空から被災状況などを確認している。
1週間は強い揺れ注意 南海トラフ「影響考えづらい」 気象庁は18日午前10時から会見を開いた。大阪府内で最大深度6弱以上を観測した地震は、詳しい観測が始まった1923年以降では初めて。震源地近くには「有馬ー高槻断層帯」があり、過去には1596年のマグニチュード7.5と推定される「慶長伏見地震」が発生。今回の地震と同断層帯の関係は今後精査するという。政府の地震調査研究推進本部は、同断層帯で今後30年以内にM7.5程度の地震が起きる確率を「0.1%未満」と評価していた。ただ、同庁地震津波監視課の松森敏幸課長は「M6程度の地震は日本全国、いつでもどこでも発生しうる」とした。1995年の阪神淡路大震災の原因となった活断層とは、距離などから関係がないとみられるという。近い将来に発生が予測される南海トラフ地震への影響は「規模と場所から現時点では考えづらい」とした。今回の地震後、18日後前11時までに震度1以上の地震は10回発生。揺れが強かった地域では、今後約1週間は最大震度6弱程度の地震に注意が必要という。

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