5月5日 フラット35悪用し投資「住む」偽り賃貸用に

朝日新聞2019年5月4日1面:長低金利の住宅ローン 業者「借金帳消し」若者勧誘 1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正がおきていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。元男性社員(50)が朝日新聞の取材に、「フラット35を投資目的で使ったのは昨年6月までの約2年間に売った150戸前後。仲間の仲介業者らとやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。販売会社昨夏のこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。元社員が関与した不正な融資の顧客は20代~30代前半の若者を中心に100人超。融資額は1人2千万~3千万円ほどで、計数十数億円規模になる。不動産業者らが投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はないという。同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がる。元社員によると、利用客は年収300万円以下の所得層が大半で、借金を抱える人が多かった。「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘していた。利用客はマンションの賃貸収入でローンを返す。本来は投資用なのに「住む」と偽って融資を引き出す手口で、不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれる。フラット35を借りる際、利用客は不動産業者を経由し、機構の提携先の取り次ぎ金融機関に申し込む。業者らは本来の売却額を数百万円水増しした契約書を提出。物件価格を上回る融資引き出しの不正もした。その分は借金の肩代わりや、利用客を探したブローカーへの紹介料などに充てた。融資の審査は金融機関や機構が担うが、不正はチェックのすきまをつかれた。利用客は業者の指示で、本人の移住を示すために当初だけ物件に住民票を移し、ほどなく元へ戻す。また、機構からの郵便物は転送させるなどして発覚を防いだ。機構は政府が7千億円超を全額出資する独立行政法人。自らは直接貸さず、取り次ぎ金融機関に融資実務を担ってもらい、債権買い取りで資金を出している。機構のローンを巡ってはこれまでも融資金をだまし取るなどの不正が続発。会計検査院が金融機関とともに築くように求めた。機構は今回の不正を踏まえ、投資目的で使えないことを強調。「必要に応じて審査実態をさらに強化する」という。(藤田知也)住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が民間銀行などと連携して提供する住宅ローン。国民の住宅取得を支えるため、低い固定金利で最長35年間借りられる。転勤などで入居途中から賃貸に回すことは認められるが、当初から投資目的で借りると融資契約に違反する。住宅ローンは不動産投資向けローンと比べ、金利が低い。
同日4面:「年収250万円OK」「自己資金ゼロで」フラット35不正を誘う業者 国民のマイホーム取得を支える融資「フラット35」が、不動産投資に悪用されていた。貯蓄の乏しい若者らを不正行為に引き込んでだのは、借金の一時肩代わりや家賃収入保証など、不動産業者の甘い文句だった。<年収250万円からOK><自己資金ゼロでキャッシュバックあり><20年間家賃保証付き>・・。フラット35の融資でマンション投資を始めた若者らはこんな言葉で誘われた。不正にかかわった中古マンション販売会社の元社員(50)によると、顧客が買った物件を専門業者が借り上げて家賃を払うサブリースの手法も組み合わせた。投資用マンションは空室リスクがつきものだが、ローン返済額と同程度の賃料を20年間払い続ける、などと約束。元社員は「物件が売れるまでのことしか考えず、みんなが得するよい仕組みと思った」と取材に答えた。顧客は業者の誘いで居住用と偽る不正をし、投資を始める。業者は不動産の販売収益や手数料で稼ぐ。一方で、金融機関側は本来認められない案件に、低利でお金を貸してしまう。不正がわかれば、一括返済を求めることになる。貯蓄や収入の乏しい若者たちの破産が相次ぐ恐れもある。こうした不正がなぜ起きたのか。フラット35の取り次ぎ金融機関は、住宅金融支援機構のマニュアルに従い、顧客の申請が適正かどうかを判断する。居住用向けのため、客が購入物件に住むことを本人に確かめ、住民票が移されたことの確認も原則だ。ただ、客がうそをつき、住民票を一度移して元に戻すなどすれば、投資目的でも見抜きにくい。機構は今春から顧客に対し、うその申告があれば全額返済することに同意を求めている。フラット35は、取り次ぎ金融機関が融資手続きを担い、貸し出し債権を聞こうに譲り渡すしくみ。金融機関は融資時に手数料を得られるが、貸し倒れリスクを負わない。低金利のもとで銀行の住宅ローンが縮小するなか、住宅ローン専業会社などが力を入れている。一方で、不動産融資を巡っては不正も相次ぐ。国民生活センターによると、近年は20代の若者から投資用マンションの相談が急増している。融資申し込みの際、業者の指示で投資用なのに居住用と偽って申告し、「銀行に一括返済を求められたが資金がない」などの相談も寄せられている。センターは「虚偽申告を指示されても従わないように」と呼びかける。(藤田知也)

 

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