5月4日 老後への備え片⑪

朝日新聞2018年4月29日23面:積み立て特長異なる2制度 保険を見直して浮いたお金で毎月積み立てようと思います。どのような制度があり、どんなメリットがあるでしょうか。老後の資金を積み立てる手段として、税金面でメリットがある個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」と、少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)という二つの精度が最近注目されます。iDeCoから見てみましょう税金のメリットは、①掛け金は所得控除の対象でその年の所得税と翌年の住民税が安くなる、②掛け金を運用して増えた分には税金がかからない、③積み立てたお金を受け取る時は退職金や公的年金の税制が適用され、税負担が軽くなる場合がある、3点です。年収600万円の会社員や公務員で、扶養家族は妻と高校生の子1人の場合、月1万2千ずつ積み立てると、所得税と住民税の節税額は年2万9100円。掛け金に対し、約20%の節税メリットが得られます。加入時は自分で選んだ金融機関で専用口座を開きます。手数料や取り扱う商品は、各窓口で異なります。
口座を開いた金融機関が扱う預金、貯蓄型保険、投資信託の中から選んで積み立てます。掛け金は月5千円以上で、千円単位で決められます。上限は働き方や勤務先により異なります。限度額は会社員・公務員は月1万2千~2万3千円、専業主婦は(主夫)は月2万3千円。詳しくは勤務先に確認しましょう。老後資金づくりの積立制度のため、受け取りは60歳以上です。受取額は、掛け金より増える場合も、減る場合もあります。値動きのある投資信託はもちろん、預金や貯蓄型保険でも、手数料以上に利息を得られないと、掛け金より増えない可能性があります。
一方、つみたてNISAは、投資で得た利益への税金が、一定期間非課税になるメリットがあります。投資信託で10万円の利益が出たとします。本来は利益に約20%、約2万円の税金がかかりますが、NISA口座を利用すると非課税となり、利益は丸々手取りとなります。積み立て限度額は年40万円、非課税期間は20年です。金融機関で専用口座を開設し、商品を選んで積み立てます。購入できるは投資信託のみで、預金は対象外です。iDeCoとつみたてNISAの両方で積み立てできるほど、家計に余裕のある人は多くないでしょう。ではどちらがいいのでしょうか。
給与への節税効果があるiDeCoは、会社員や公務員にメリットが大きいです。ただ、60歳までの加入期間が10年に満たない場合、最長で65歳まで積み立てたお金を受け取ることができません。60歳以降は運用だけで積み立てをできず、節税メリットは受けられないのです。50歳を過ぎて初めて資産運用をする人にiDeCoは大きなメリットはないでしょう。年齢制限がなく自由度が高いつみたてNISAで運用の練習を始めるといいでしょう。(ファイナンシャルプランナー・深田晶恵)

 

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

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