4月26日 老後への備え方⑩ 

朝日新聞2018年4月22日22面:使える制度知り保険見直し 家族の生命保険や医療保険を計算してみたら、月に5万円も払っていました。保険料を抑えるにはどうすればいいでしょうか。
今回は保険の見直しについて考えます。50歳の人が月3万円の保険料をカットできると、60歳までに360万円を貯蓄に回せます。先延ばしせずにすぐに取りかかりましょう。生命保険の場合、保険料を安くするポイントは、「すでに持っている保障」を知ることです。「死亡保障」から見ていきましょう。まず、国の遺族年金があります。例えば会社員や公務員の夫が亡くなると、妻は「遺族厚生年金」を受給でき、高校卒業前の子がいる場合は、その人数に応じた額の「遺族厚生年金」も受け取れます。
勤務先によって福利厚生もあるのでしょう。「死亡退職金」や「弔慰金」などです。住宅ローンを組んでいる場合、契約者がなくなると団体信用保険でローンの残債はなくなります。今の時点で貯蓄もあるはずです。また、専業主婦だった妻も、夫が亡くなると働いて収入を得ることになるでしょう。これらを考慮して、足りない分を民間の保険に頼るようにするといいのです。子どもが成長すれば大きな死亡保障は不要になりますので、50代は死亡保障の内容の見直し適齢期といえます。ネット生保など割安な保険への切り替えを検討しましょう。
次に「医療保障」です。多くの人は「病気への備えはまず民間医療保険に入ること」と考えていますが、その前に健康保険の「高額療養費制度」を知るのが肝心です。病院の窓口負担は69歳までは3割ですが、「高額療養費制度」で所得区分に応じた限度額があり、超過分は後日払い戻されます。例えば、所得区分が「一般所得者(報酬月額27万円以上~51.5万円未満)」に該当する人が、大腸がんの手術で入院し、医療費(10割)が100万円かかったとしましょう。
この区分の人の1ヵ月の自己負担限度額は8万7430円です。3割負担で30万円支払ったとしても、申告すれば差額の約21万円が高額療養費として払い戻されます。食事代の自己負担(1食あたり460円)や雑費を含めると、入院にかかる費用は10万円前後が目安です。この程度の金額なら、1~2回入院しても貯蓄で賄えるではないでいしょうか。医療保険から給付金を受け取れるは、「入院から手術をしたとき」です。通院などでかかった医療費は原則としてカバーできません。
最近の国の方針として、入院は短期化の傾向です。医療技術の進歩で、入院せずに外来でできる治療も増えています。例えば抗がん剤治療は、以前は入院して行っていましたが、現在はほとんどが外来です。がんを患い、外来での抗がん剤と放射線治療となった場合、医療保険ではカバーできず、治療費は月々の収入や貯蓄から捻出することになります。病気の治療費は貯蓄で備えるのが基本です。がんの治療費が心配な場合は、がん保険で備えることも考えましょう。
(ファインシャルプランナー・深田晶恵)

 

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