4月2日 空き家管理のHP開設

埼玉新聞2018年4月2日1面:県宅建取引協と不動産協県本部 清掃など業者紹介 深刻化する空き家問題に対応するため、県宅建物取引業協会と全日本不動産協会県本部が、空き家の管理(室内清掃や草刈りなど)を請け負う業者を紹介するホームページ(HP)を2日から開設する。両団体は「県空き家対策連絡会議」のメンバーで、県の呼び掛けで開設。空き家を適切に管理することで、不法侵入や不法投棄、放火の誘因などのリスク解消と景観保全につなげる。都道府県レベルで行う取り組としては全国初という。
県が呼び掛け全国初 人口減や地域間格差の拡大を背景に、空き家の増加は全国的な問題として対応に追われている。総務省の2013年住宅・土地統計調査によると、県内の総住宅数の10.9%に当たる約35万5千戸で空き家が全国で4番目に低い。ただし、県の推計によると、33年には、13年の2倍を超える約84万戸が空き家になることが予測される。県建築安全課は「核家族化が進む県内では住宅を相続しても住まれない家が増える」とみる。
空き家の増加に伴い、苦情件数も増えている。県内市町村に寄せられた空き家に関する周辺住民の相談や苦情件数は14年度に約2千件だったが、16年度は約3千件に急増した。同課は「空き家の所有者が離れた場所に住んでいれば、自身の空き家の状態が見えないので、困らないし、周囲への迷惑にも気付かない」と指摘する。そこで県は、空き家管理業者の登録制度の創設を関係団体に提案、両団体が賛同し、実現した。
HP開設時は、県宅地建物取引業協会に加盟する約60社と、全日本不動産協会県本部加盟の約50社が同制度に登録する。週者から要請があれば、空き家内の清掃や郵便ポスト清掃、草木の剪定(せんてい)、外壁・ベランダなどの劣化状況確認、カビ発生防止のための換気などを請け負う。料金はそれぞれの作業内容別に設定する。官民一体となって空き家対策に取り組む同連絡協議会は、併せて空き家所有者に意識を高めてもらおうと、小冊子「住まなくなったらこうする!空き家管理・活用の道しるべ」を発行(1万6千部)し、市町村などで配布を始めた。
冊子には空き家の売却や賃貸、解体のメリット・デメリットなどを挙げ、所有者に選択肢を提示している。管理請け負い業者の紹介は、県宅地建物取引業協会と全日本不動産県本部のHPのほか、県のHPでも同冊子の内容とともに公開する。

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