4月16日 シェアハウス賃料不払いの5社

朝日新聞2018年4月11日8面:リスク説明制度未登録 賃料不払いが相次ぐシェアハウス投資で、問題を起こした不動産業者は、賃料収入を巡るリスク説明を義務づけた制度に未登録だった。同制度はアパート経営で頻発する賃料トラブルを防ぐために改正されたが、登録は任意で、シェアハウスを手がける業者には規制が行き届かなかった。
義務づけ求める声 シェアハウス投資では、不動産業者や仲介業者が、長期の賃料収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘し、1千人規模のオーナーが多額の資金を投じた。しかし約束された賃料は払われなくなり、オーナーは借金返済に苦しむ。約700人の顧客を集めた不動産業者スマートデイズ(東京)は経営破綻し、9日に民事再生法適用を申請した。業者はサブリースと呼ばれる一括借り上げ契約で賃料を保証していた。サブリース契約では、すでにアパート経営での賃料保証を巡り、不動産業者とオーナーの地主らとの間で、約束した賃料が減額されるトラブルが多発。国土交通省は2016年、賃料住宅の管理業者向け制度を改正し、サブリースの契約前には「将来は家賃が減る可能性がある」などと物件オーナーにリスクを説明することを義務づけた。
同制度には約4千社が登録しているが、登録は任意で、未登録の場合はオーナーにリスクを説明する義務は課されない。シェアハウス投資で昨年以降、賃料不払いとなった業者はスマートデイズやゴールデンゲイン、サクトンベストメントパートナーズなど少なくとも5社(すべて東京)あるが、いずれもこの制度には未登録だった。オーナーとなる会社員らには、賃料減額のリスクをほとんど説明せずに勧誘していたケースが含まれる。
またシェアハウス投資では、賃料を保証する不動産業者のほかに、100社超の不動産仲介業者も「必ずもうかる」などと会社員らを勧誘していた。こうした仲介業者の多くは、そもそも制度の登録対象外だ。国交省は通達などで業者らに制度への登録を促し、未登録業者や制度対象外の業者にも物件購入者へのリスク説明を求めている。しかし強制力はなく、シェアハウス投資では高利回りの「賃料保証」ばかりを強調した勧誘が横行していた。
日本弁護士連合会は今年2月15日付の意見書で、サブリースを手がける業者に制度への登録を義務づけ、投資勧誘も規制するよう求めた。意見書は住宅メーカーによるアパート投資勧誘が念頭にあるが、シェアハウス投資でも構図は変わらない。サブリース問題に詳しい三浦直樹弁護士は「物件取得後の規制では意味がない。経験の乏しい個人には勧誘段階からリスクをしっかり説明することでトラブルを減らせる」と話す。(藤田知也)

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