4月15日 シェアハウスオーナー自己破産の恐れも

朝日新聞2018年4月10日9面:未払い賃料回収困難 シェアハウス投資の賃料不払い問題で、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営し、多くの物件を抱える不動産会社スマートデイズ(東京都中央区)が民事再生法の適用を申請した。年初からオーナーへの賃料支払いはゼロで、倒産で未払い賃料を取り戻すのはさらに難しくなる。東京・銀座のビルに入るスマートデイズ社内で、幹部から民事再生の一報が伝えられたのは9日朝。従業員にも寝耳に水だった。オーナーからの問い合わせも相次いだ。2012年設立のスマートデイズは14年ごろから、新築の木造シェアハウスを土地付きで売るビジネスを始めた。多数の不動産仲介業者が会社員らを勧誘し、昨年末までの4年間で約700人のオーナーを集め、売った物件は未完成も含めて約1千棟にのぼる。
しかし物件急増に見合う入居者を集められず、入居率は一時3割台に低迷。家賃だけではオーナーに約束した賃料はまかなえず、新たなオーナーから得た物件の売却益を既存オーナーへの賃料収入にあてる「自転車操業」に陥った。同社関係者によると、オーナーの8割超は地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)で融資を受け、多くは自己資金ゼロだった。融資ではオーナーの年収や所得を水増しし、返済余力を多く見せかける書類改ざんが横行した。誰が改ざんを主導したかは不明だ。昨年10月、スルガ銀行は突然融資をほぼストップ。融資を受けれないため新たなオーナーは増えず、スマートデイズは賃料支払いに窮した。昨秋以降、オーナーへの賃料減額や支払打ち切りを一方的に通告。オーナーは借金を返せなくなってスルガ銀行に返済猶予を求め、問題が全国的に知れ渡った。
スマートデイズは支援企業の下で再建を図ったが、スポンサー探しは難航した模様だ。オーナーは未払い賃料の支払いを求めるが、残った資産からの配分はわずかとみられる。オーナーの多くは賃料収入が大幅に減り、多額の借金に苦しむ。スルガ銀行は返済猶予や金利引き下げの相談に応じているが、期限付きのケースが多いとみられ、今後は自己破産するオーナーも出かねない。(藤田知也)

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