3月7日 老後への備え方「2」

朝日新聞2018年2月26日34面:収入ダウンの崖、3回来る 全壊、老後に備えて貯蓄できるのは「現役で働く間だけ」と説明しました。具体的には「定年まで」です。定年以降、再雇用で働きたとしても、給与水準が大きく下がるのが一般的です。給与で生活費などの支出を賄うことはできても、「ためる」のは難しくなるでしょう。定年後は、それ以前の収入が続くわけでないことが頭ではわかっていても、具体的に「どのくらい下がるのか」を考える人は多くありません。
定年後の収入が減るわかりやすいイメージとして、「収入ダウンの崖」があると考えるとよいでしょう。定年後、収入が減る時期は3回あります。最初の崖は、定年の60歳の時です。今の50代の人が年金を満額受け取れるのは65歳から。ですので、ほとんどの人は65歳までは、再雇用で何らかの仕事をすることになるでしょう。しかし、50代までと同じ額の給料を払ってくれる企業はほとんでありません。勤務先により大きく異なりますが、50代で受け取っていた学の3分の1程度に減る可能性があると考えておいた方がいいでしょう。
2回目の崖は、年金生活に入る65歳の時です。公的年金の額は人により異なりますが、厚生労働省のモデル額では、40年間サラリーマンだった男性で年約190万円程度(老齢厚生年金と老齢基礎年金)。現役時代の給与が若い頃からかなり高かった人でも、年240万円前後です。配偶者がいる場合、配偶者の年金も世帯収入に加わります。専業主婦の期間が長い妻の場合、年金額は「老歳基礎年金+α(働いていたときの厚生年金)」で、目安は80万円前後です。
共働きで厚生年金に入っている妻の場合、年金額は、給与や働いていた期間によって変わりますが、女性の給与水準が男性より低めなことを勘案すると、年120万~180万円の範囲となるのが一般的です。年金額は、誕生月に日本年金機構から送られる「ねんきん定期便」で確認できます。50歳を過ぎると「今の給与水準のまま60歳まで働く」前定額が表示されるので参考にしましょう。
そして、配偶者がいる人は、3回目の崖があります。配偶者が亡くなった時です。夫婦2人暮らしの間は2人分の年金が受け取られますが、どちらかが亡くなると年金収入は大きく減ります。しかし支出は一人になって半分に減るわけではありません。配偶者が亡くなった後、年金収入で足りない分の貯蓄の取り崩しは増えやすいことを念頭に置いておきましょう。
これらの「収入ダウンの崖」を乗り越えるため、まず60代前半の再雇用で働く期間は、減った収入で支出を賄う「トントンの暮らし」を目指しましょう。60歳までにためた老後資金や退職金は、65歳以降の年金生活まで使わないようにしましょう。収入が減ったら収支が赤字のままだと、70歳までに貯蓄が底をつきかねません。老後のマネープランは、「収入ダウンの崖」を織り込んで立てるのが肝心です。=全10回 (ファイナンシャルプランナー・深田晶恵)
*ポイント 定年後は再雇用でも給与水準は大きく下がる。3分の1程度に減る可能性も 再雇用後は「収支トントン」で暮らし、老後資金は65歳以降の年金生活まで手をつけないように  配偶者が亡くなって1人になると、年金収入は大きく減るが、支出は減りにくいことに注意を

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