3月4日 食品ロスもうやめにしませんか

東京新聞2018年2月23日5面:「もうやめにしよう」ー。兵庫県の地域スーパーのチラシによる提案が波紋を広げている。消費者とともに食品の無駄を解消し、命の恵みを次世代に伝えるその試みが、もしも世界とつながれば。 チラシのテーマは、主にコンビニから全国へと広がった。「節分の恵方巻き」。当日限定、保存が利かない商品だけに、売れ残りの大量廃棄が問題視されている。広告主の「ヤマダストアー」(兵庫県太子町)は恵方巻きそのものを「やめにしよう」とは言っていない。「売れ行きに応じて数を増やすことを今年は致しませんので、欠品の場合はご容赦くださいませ」と書いている。
売れ残りを出さないように販売します。売り切れていたらごめんなさい、つまり食品ロスを「やめにしよう」と理解を求めているのである。むしろ恵方巻きの”風習”を長く残していくために、このようなブレーキが必要なのだ。消費者の反応は良好で、多くの応援が寄せられた。それを受け、ヤマダストアーは自社のウェブサイトにこう書いた。「この取組は小売だけでは絶対に実現できません。消費者の皆様の理解があってはじめて成り立ちます」ーと。
消費者にも食品ロスの解消を呼びかけているようにも読める。実はこのローカルな取り組みは、地球規模の課題に結び付く。2015年に国連は「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した。持続可能な開発とは「将来世代が困らないように、今をあらためておこう」(国連開発計画)ということだ。
SDGsは、貧困や飢餓解消、気候変動対策など17の分野別目標と、169の具体的達成基準を掲げている。01年に採択された「ミレニアム開発目標(MDGs)」と違うのは、「MDGsが主に途上国対策として専門家に課されたのに対し、SDGsは地球上のすべての人に参画を求めている点だ。
SDGsは「30年までに、小売り・消費段階での一人当たりの食糧廃棄量を半減する」と明記した。命の恵みを末永く享受し、飢餓をなくすためである。国内で発生する食品ロスは年間621万トン、世界の食料援助量の2倍に上る。「私たちにも未来は変えられる。もうやめにしよう無関心」と、チラシも訴えているだろう。

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

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