3月28日 来月から75歳以上の医療

東京新聞2018年3月18日2面:36道府県保険料アップ 75歳以上の人が加入する後記高齢医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の一人当たり平均額が、36道府県で現在より上げる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5千円近く上昇する。比較的所得の低い人や、74歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因。下がるのは11都府県にとどまる。
高齢世帯の家計を圧迫 介護保険料も多くの自治体で引き上げられる見込み。年金額は据え置かれるため、多くの高齢者世帯の家計は圧迫されることにないそうだ。上昇する率と額が最も大きいのは福井県で8.9%、年4千904円。これまで抑制してきた分、今回大幅なアップとなったという。減少率は岡山県の3.9%が最大で、年2千650円安くなる。後期医療の平均保険料は、都道府県ごとの加入者の所得水準や一人当たり医療費などに左右される。最も高いのは東京都の年9万7千127円。所得水準が高いため、金額を押し上げたとみられる。最も安いのは秋田県の年3万9千252円で、両都県の差は2.5倍だった。
医療機関に支払われる診療報酬が2016、18年度と2回連続でマイナス改定のため、医療費の伸びは抑えれている。保険料が上がる理由(複数回答)は、「特例軽減の縮小」が29道府県と最も多かった。安くなった理由(同)では11都府県のうち10府県が「剰余金や基金を活用するため」と答えた。後期医療制度は08年4月の始まり、丸10年になる。都道府県単位の広域連合が運営し、2年おきに保険料を改定。共同通信は3月中旬までに全広域連合から回答を得た。一人一人の実際の保険料は所得などにより異なる。収入が基礎年金のみの単身世帯では、年3600円(新潟県)~1608円(福岡県)となる。
埼玉県は18年度見込み額(平均)年額72.018 月額6.68 現行との比較年額▲3率0.0% 

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