3月23日 マイナンバーカード 来年から更新時期

東京新聞2019年3月18日2面:普及率12.8%止まり 行政手続き電子化停滞 政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ12.8%。2020年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。(妹尾聡太)  政府は近年、国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、19年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約更新をまとめてネット上で行えるようにする。手続きの多くはマイナンバーカードが必要だ。ただカードの取得は任意で、発行枚数は現在、約1640万枚と伸び悩んでいる。昨年秋の内閣府の世論調査では、53.0%が「カードを取得する予定がない」と回答。うち26.9%が取得しない理由を「個人情報の漏えいが心配」と答えており、不信感は根強い。20年は16年に交付されたカードが更新時期を迎え始める。カード本体の有効期限は最長約10年だが、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から5回目の誕生日に有効期限が切れるためだ。カード取得者が「必要と感じなかった」と更新しなければ、電子機能の利用者数が減ることになる。内閣府の担当者は「現時点では、どうしてもカードがないと困るという状況でもない」と普及が進まない現状を認める。20年度末には健康保険証の代わりにカードを使える仕組みも導入する方針で、今後は便利さをアピールして利用者減少を食い止めたい考えだ。
マイナンバーカード 市区町村が発行する顔写真付き身分証明書。取得は任意。個人に割り振られた12桁のマイナンバーが記載され、集積回路(IC)チップを内蔵する。チップ内の「電子証明書」を機械やスマートホォンを介した申請や届け出の際に本人証明ができる。発行初年の2016年は約985万枚が交付されたが、17年は約337万枚、18年は約264万枚と減少。 安全性の懸念が壁 ニッセイ基礎研究所の清水仁志氏 カードの普及は運転免許証のように生活に必要と認識されるかどうかにかかっている。使い道が少ない現状では安全性への懸念が壁になり、カードを持ちたいと思いにくい。

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