3月18日 改ざん 森友文書

東京新聞2018年3月18日1面:異例ずくめの森友土地取引 当初10年借地・値引き8億円・10年分割払い
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん。前代未聞の不祥事の引き金になったのは、財務省と学園との土地取引だ。財務省は8億円もの値引きして国有地を売却したのをはじめ、学園側に対して異例の対応を繰り返していた。決裁文書の改ざんだけでなく、不可解な国有地売却の理由が分からなければ、森友問題の全容は解明されない。(金杉貴雄)
財務省が最初に行った特例は「借地」契約だ。資金が不足していた学園は、国有地を借地として借り上げて小学校を開設し、将来買い取るを目指した。国の未利用地は売却が基本。借地は「真にやむ得ないと(地元の)財務局長等が認める場合」などを条件に、「3年」まで認められている。これを超えるには、本省理財局長の承認で特別処理が必要。しかし、学園には10年の借地が認められた。将来の売買を特約した定期借地は、森友学園が過去3例目だった。
もれだけではない。国有地の定期借地から売却に方針が変わったあと、学園が支払う1億円余りの購入費も「10年間の分割払い」が認められた。定期借地後に分割で国有地を売却した例はない。財務省が8億円値引きして国有地を売却したのは、学園が地中から大量のごみが見つかったと苦情を言ったからだ。本来なら民間の専門業者に委託して、ごみの量を正確に見積もり、値引き額を決めるが、財務省は大阪航空局に依頼して、地中ごみの量と撤去費を算出させていた。これも過去に例はない。財務省本省の国有財産審理室長は、8億円も安く国有地を売却する直前、籠池泰典理事長(当時)らと直接面会し、要望を受けていた。地方の財務局の扱う契約について、本省が対応するのは異例。そして財務省は、国民の財産でる国有地の売却価格を当初非公表にしていた。
財務省がこれだけ異例の対応を重ねた背景に何があったのか。籠池氏は近畿財務局に国有地視察した安倍晋三首相の妻昭恵氏の写真を示し、「総理夫人から『いい土地ですから進めてください』との言葉をいただいた」と述べてなど、昭恵氏との関係を強調して、便宜を引きだそうとしていた。その影響はあったのか。1年以上前から国会で審議されているが、解明されていない。
2面:あす参院集中審議 学校人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書を改ざんしていたことが明らかになった。計14文書の改ざんは200項目を超え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員の名前など、政治とつながりがある部分は全て削除されていた。政権に対する忖度や政治家の働き掛けはあったのか。19日の参院予算委員会集中審議、そして与野党が調整中の佐川宜寿前国税庁長官の証人喚問で、事実が明らかになるのか注目される。
最低限のモラル破られた  幼稚園児に教育勅語を暗唱させていた森友学園が大阪府豊中市の国有地で小学校建設を計画していたのを知り、2年前に地元市議として市民と追及を始めたが、ここまで問題が大きくなるとは思わなかった。国有地が貸し付け契約の段階だった2016年5月、賃借料は明かせないと言うので近畿財務局に行った。担当者はやたらと言葉を慎重に選んで回答していた。当時は「財務省は省庁の中の省庁。さすがに役人の物言いも違う」と感心していた。
その後、国有地の売却額の開示を求めて情報公開請求したが、金額は黒塗り。国民の財産の売却額を非開示にするなどあり得ないことだ。決裁文書の改ざんは信じられない。公文書は正確に残すという最低限のモラルが破られた。違憲の疑いが濃い安全保障関連法を押し通したことに代表される、常識が通用しない安倍政権下で起きている「底割れ現象」の一つだろう。
改ざんには政治家から圧力や介入があったかもしれず、官僚の忖度と決めるのはまだ早い。ただ、安倍晋三首相の国会答弁に合わせ、昭恵婦人の関与を消そうと勝手に改ざんをしたのなら、それこそ恐ろしい話だ。佐川宜寿前国税庁長官の証人喚問を求める声が強まっているが、一人に責任を押し付けられようとしている。もう辞めたのだから、自身の名誉を守るためにも洗いざらい本当のことを証言してほしい。
きむら・まこと 1964年、大阪府箕面市生まれ。2007年から豊中市議。

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