3月16日 改ざん 森友文書

東京新聞2018年3月15日3面:佐川氏国会答弁に官邸関与あったのか 自民閣僚経験者「通常、答弁調整に官邸も関与」 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、改ざんの動機となった政府答弁の作成に、首相官邸が何らかの形で関与していたのではないかと疑う声が、野党から出ている。改ざんは、佐川宜寿・前理財局長の答弁に合わせるためだったとされている。答弁調整の舞台裏を知る閣僚経験者や官僚OBらは「デリケートな門ぢアは官邸に事前に相談する」と証言している。(藤川大樹、岡本太、清水祐樹、中根政人)
■責任を限定 「佐川さんの答弁についても、総理に事前に説明しているんですよね」14日午前、国会内で開かれた野党六党の合同ヒアリングで、財務省の富山一成理財局次長らに、野党議員が詰め寄った。麻生太郎財務相は12日、改ざんについて「理財局の一部の職員が行った」と報道陣に主張。理財局長だった佐川氏の名前を挙げ「佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だと思っている」と述べ、責任を理財局に限定した。
森友学園への国有地売却問題を巡っては、安倍晋三首相や麻生氏らも答弁に立った。昨年2月17日には安倍首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答えた。改ざんが行われたのは、直後の2月下旬から4月。野党側は答弁の作成過程を官邸も知っていたのでは、との疑いを強めている。
 ■想定問答 財務省によると、国有地売却に関する国会答弁の想定問答は理財局で起案し、理財局長の答弁であればその作成は局内で完結する。財務省幹部は「森友問題については基本的に理財局で答えられることがほとんど」と説明している。だが、自民党のある閣僚経験者は「通常、政府答弁の調整作業には、所管官庁だけでなく官邸も関与する。自分が閣僚だった時も、担当部局以外に大臣官房、官邸も関与していた」と明かす。
その上で「今回の件は佐川氏の答弁を作るために、事実の一部を首相の答弁に合わせる作業をしたのだろう。ニーズは財務所にあったわけではない。答弁作成の作業工程を考えれば、その過程で何があったかを理財局しか把握していないというのはあり得ない」と指摘する。
 ■すり合せ 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、想定問答が内閣官房の了解を得ていたかどうかについて「事前にということはない」と否定した。ただ、中央省の幹部によると、局長の答弁でも、首相の過去の答弁にかかわる重要な内容の場合は官邸とすり合わせがあり得るという。元文部科学官僚の寺脇研・京都造形K芸術大教授は「こうしたデリケートな問題は官邸に事前に相談する。答弁の中身は知っていただろう」とし、官邸とのやりとりが「文書改ざんの圧力となった可能性はある」と推測する。旧自治省出身の片山善博・元総務相は「答弁作成に官邸が関わるかおうかのルールはなく、ケース・バイ・ケース・ただどういう経緯で虚偽答弁をしたかは、まぜ改ざんが行われたのかを知るためにも重要。佐川氏への証人喚問などを通じて実態を明らかにするべきだ」と話した。
官邸にも改ざん前文書 国交省「ゼロ回答」の3日前 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が5日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが分かった。安倍晋三首相は、14日の参院予算委員会の集中審議で、改ざんの報告を「11日に受けた」と述べた。麻生太郎財務相も11日に報告を受けたと説明している。関係者によると、国交省は2日、朝日新聞が財務省の決裁文書の書き換え疑惑を報じたことを受け、航空局で保管していた改ざん前の森友学園への国有地貸与に関する「貸付決議書」と財務所が国会議員に開示していた貸付決議書を比較し、内容に違いがあることを把握。5日に財務省理財局に伝え、写しを提供した。
また、国交省幹部は5日、首相官邸にも財務省が開示していた決裁文書と異なる内容の文書があると伝達。「財務省の調査に協力するように」と指示を受けたという。財務省は3日後の8日、参院予算委員の理事会などで、改ざん後の文書の写しのみを再び提出。12日の調査報告書で初めて改ざんを認め、貸付決議書を含む14件の改ざん文書の存在を明らかにした。

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